menu
Social media

ビジネス

トランプ「エルサレム宣言」でイスラエル企業との連携はどうなる?

Cover 4fcd6a4c 2cf5 483a 88f9 5739de47c617

イスラエル企業の買収・出資に冷や水

 2017年12月7日、トランプ米大統領が「エルサレムをイスラエルの首都と認める」と宣言し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を明らかにした。これにパレスチナ自治政府やアラブ諸国、さらには欧州諸国までが反発し、中東情勢の不安定化につながる懸念が広がっている。最も懸念されるのが中東諸国とイスラエルとの軍事紛争、そしてイスラム国(IS)をはじめとするイスラム過激派によるテロ行為だ。

 イスラエルといえば「中東のシリコンバレー」と呼ばれる、先端産業の起業(スタートアップ)大国だ。日本企業も2014年に楽天が無料通話アプリのバイバーを9億ドルで、2016年にはソニーが通信用半導体開発のアルティアセミコンダクターを2億1200万ドルで買収するなど、積極的なM&Aを展開している。日本政府は2013年以降、首相をはじめとする政府要人や経団連などの財界代表が続々とイスラエルを訪問。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とイスラエル国産業技術開発センター(MATIMOP)が「日イスラエル企業の研究開発協力のための覚書」を結び、両機関で両国間の共同企業プロジェクトを資金支援する制度を導入するなど経済連携の機運が高まっている。

 そこにイスラエルの地政学的リスクを一気に高めるトランプ大統領の宣言が降りかかってきた。治安悪化を何より嫌う日本企業だけに、イスラエル企業との連携に二の足を踏む可能性が高い。当然、イスラエル政府も治安維持のために取り締まりを強化するだろうが、それも自由な経済活動を阻害する要因となる。入国や輸入審査に手間や時間がかかったり、起業やM&A、金融取引の監視強化のために手続きが増えたりする恐れもある。なによりアラブ諸国との緊張がイスラエル経済を冷え込ませるのは避けられない。今後、日本とイスラエルの経済連携は縮小してしまうのだろうか。

海外でのM&A事情

関連のM&Aニュース

武田薬品工業<4502>、PRA Health Sciencesとの合弁会社を設立

富士フイルムホールディングス<4901>、武田の試薬子会社をTOBにより買収

バイテックホールディングス<9957>、部材調達会社の株式の一部をパナソニック<6752>に譲渡

パナソニック<6752>、米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーを子会社化

ジーエス・ユアサコーポレーション<6674>、パナソニック<6752>の鉛蓄電池事業を譲受け

武田薬品<4502>、水澤化学工業の株式を大阪ガスケミカルに譲渡。

武田薬品工業<4502>、トルコの医薬品会社を買収。

パナソニック<6752>、スペイン自動車向けメカトロニクス会社と資本業務提携。

パナソニック<6752>、SAWフィルタ事業の一部をスカイワークス ソリューションズに譲渡。

武田薬品工業<4502>、Multilab Industria e Comercio de Produtos Farmaceuticos Ltda.の買収完了。

武田薬品工業<4502>、Nycomed A/Sを子会社化

パナソニック<6752>、株式交換によりパナソニック電工を完全子会社化

パナソニック<6752>、三洋電機<6764>を株式交換により完全子会社化

パナソニック<6752>によるパナソニック電工<6991>の株式に対する公開買付が終了

パナソニック<6752>、パナソニック電工<6991>の株式に対して公開買付を実施

パナソニック<6752>、三洋電機<6764>の株式に対する公開買付を実施

パナソニック<6752>による三洋電機<6764>株式の公開買付が終了

パナソニック<6752>、三洋電機<6764>に対する公開買付けを開始

NEXT STORY

【企業力分析】V字回復でこだわった指標 パナソニック

【企業力分析】V字回復でこだわった指標 パナソニック

今回の企業力分析は、見事V字回復を果たしたパナソニックを取り上げます。


注目の記事