日本製鉄がトヨタとの知的財産訴訟で三井物産を巻き込んだ理由

日本製鉄＜5401＞が知的財産訴訟の「戦線」を拡大して1カ月が過ぎた。2021年12月に電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）などのモーターに使われる電磁鋼板の特許を侵害されたとして、中国の宝山鋼鉄とトヨタ自動車＜7203＞に続き、両社の取引に関わったとして三井物産＜8031＞にも損害賠償を求める訴えを起こしたことが明らかに。なぜ日鉄は商社まで訴えたのか？背景には三井物産とトヨタとの「深いつなかり」がある。

三井グループと豊田家の深い関係

両社の関係は、トヨタの源流である豊田自動織機を創業した豊田佐吉氏の時代にまで遡（さかのぼ）る。三井物産のホームページによれば「旧三井物産は1899年に10年契約で動力織機の一手販売契約を結び、資本金の全額を出資し、三井のマークにちなんだ井桁商会を設立。豊田商店に代わって同社が動力織機の製造販売にあたり、豊田佐吉は技師長に就任して織機のさらなる改良に専念するという役割分担となった」という。

その後も三井グループとトヨタの「蜜月」は続く。三井造船取締役だった三井高長氏の娘博子さんが佐吉氏の孫でトヨタ6代目の社長となった豊田章一郎名誉会長と結婚。その息子の章男社長が娶（めと）った裕子さんは、三井物産副社長だった田淵守氏の娘だ。三菱グループや住友グループに比べると結束は緩いとはいえ三井グループの会長・社長懇談会「二木会」のメンバー企業に、トヨタも名を連ねる。