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役員報酬１億円以上開示企業調査「三井物産・大和証券」が最多の９人
6月25日までに2021年3月期の有価証券報告書を提出した企業は累計1300社。このうち、報酬1億円以上の個別開示を行った企業は143社・314人だった。開示人数は、最多が三井物産（前年8人）と大和証券グループ本社（同5人）の各9人。
安全な「カラオケ」と肌荒れのないウイルス不活剤「コシダカ」と「キユーピー」が実現へ
新型コロナウイルスの感染対策ビジネスに、異業種からの参入が目立ってきた。コシダカによるウイルス不活化機器と、キユーピーによるウイルス不活化剤がそれ。新規感染者数は増加傾向を示しており、異業種からの参入は今後も続くかも。
「ザ・ノース・フェイス」「鬼ころし」「スタバ」がストローで攻勢 プラごみ削減で
外食産業でプラスチックストローの廃止や生分解性ストロー導入の動きなどが再び盛り上がる気配を見せている。
変化する「カラオケ」の業界地図とビジネスモデル「コシダカ」の挑戦とは
カラオケ店「カラオケまねきねこ」を全国展開しているコシダカホールディングスが、カラオケ事業で攻勢をかける。コロナ禍をビジネスチャンスと捉え積極策に打って出るもので、M＆Aなどで居抜き（設備や備品などが付いたままの物件）出店やドミナント（特定地域への集中出店）戦略を推進する。
アパレル業界の再編加速か「日鉄物産」「三井物産」が繊維事業を統合へ
日鉄物産と三井物産傘下の三井物産アイ・ファッションが繊維事業の統合に向けて動き出した。コロナ禍で厳しい経営環境下にあるアパレル業界では今後、今回のような事業統合や企業買収などの事例が増加する可能性が高そうだ。
【日本M＆A史】三菱商事と三井物産の復活 財閥解体と総合商社（７）
終戦後、GHQは徹底的な財閥解体を命令し、三菱商事と三井物産はそれぞれ200社前後の小商社に分割された。それから7年後の1954年、三菱商事は再統合を達成。さらに5年後の1959年に三井物産の再統合が実現した。
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
日本初のスピンオフIPO！コシダカ株は買うべきか？
コシダカがカーブスをスピンオフ！初のスピンオフ事例を徹底解説ー3月2日に日本で初めてスピンオフIPOが実施される。スピンオフとはどんなスキームなのか。コシダカホールディングスの株は買いなのかを検証する。
テスラから幹部を引き抜くルーシッドモーターズってどんな会社？
米電気自動車大手テスラの元生産担当副社長が、新興EVメーカーである米ルーシッドモーターズへ転籍した。テスラからは幹部の流出が相次いでおり、同社はその「受け皿」の一つだ。テスラから人材を吸い寄せるルーシッドモーターズとは、どんな会社なのか。
【セントラル警備保障】ドミナントからハイテクへ、変わるM＆A
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM＆Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM＆Aへ方向展開した。
IT・ソフトウエア業界はM＆Aがお好き
2018年の業種別M＆Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
コンビニ戦国時代、商社とイイ関係なのは？ | ビジネスパーソンのための占星術
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに？占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
【2018年2月M＆Aサマリー】買収は53件…「適時開示」ベース
東証の「適時開示」ベースで、2月の買収案件（グループ内再編は除く）は53件となり、前月より8件増えた。IN-OUT型M＆Aが9件あり、コシダカホールディングスは女性向けフィットネスの米カーブスを約185億円で傘下に収める。
【ビジョナリーHD】「視界不良」のメガネスーパーが復活した理由
経営危機のどん底からよみがえった「メガネスーパー」。2017年に持株会社制へ移行し、「ビジョナリーホールディングス」として新たな歴史を刻み始めている。投資ファンドによる再建を果たした同社は、M＆Aで新分野を開拓し、次なる飛躍を果たそうとしている
2017年も食品各社のM＆A意欲は健在
2017年の食品業界は大小合わせて20件強（発表ベース）のM＆Aを数える。1年を振り返って、1000億円を超えるような大型案件はなかったものの、食品各社のM＆Aへの意欲は旺盛といえる。
2017年第3四半期 TOBプレミアム分析レポート
2017年第3四半期TOBプレミアム分析レポートを公開しました。TOB件数は公表ベースで3件と低調。買収プレミアムが50％を超える案件はありませんでした。
【スターゼン】マックのバーガー支える食肉卸の巨人 M&Aで商流を深化
誰もが一度は食べたことのあるマクドナルドのハンバーガーに牛肉100％のパティを供給している企業が東証１部上場のスターゼンだ。世界で初めてのロースハムを作ったローマイヤもM&Aで傘下に収め、国内の食肉流通を牛耳ろうとしている。
【エス・エム・エス】巧みなM&Aで12期連続増益 世界の医療従事者囲い込む
エス・エム・エスは2003年に設立されたヘルスケア関連企業だ。医療、看護、介護分野の情報サイトや人材サービスを展開し、高齢者の増加を追い風に12期連続で増収増益を達成した。さらなる成長に向けて海外M&Aも積極化している。
【コシダカホールディングス】女性を招くフィットネス 買収後に飛躍的成長
女性だけのフィットネスクラブ「カーブス」を運営するコシダカホールディングスはもともと中華料理店だった。1990年にカラオケ事業を開始、2008年にカーブス事業を買収し急成長した。その一方、ボーリング事業は早々に撤退するなどM&Aは迅速な経営判断が光る。
【三井物産】「利益積み上げ型」事業の拡大に向けてインフラ関連へ出資
中国景気の減少に伴う資源安の影響などで、16年3月期に上場以来初の赤字転落となった三井物産。短期的なサイクルに左右されることなくポートフォリオのさらなる強化を図っている。同社が挙げる7つの攻め筋とともに、直近のM&Aの実績を見てみる。
【業界最前線ブログ】「ファッション流通の現場」（５）「メルカリ」に三井物産などが８４億円を出資
通販市場でもない、市場統計にも表れない新たな巨大販路フリマアプリ。三井物産などが「メルカリ」の８４億円規模の第三者割当増資引受に応じるなど今、ファッション消費マーケットは急速に移り変わっている。
