エフエム東京の会計不正「連結はずし」の動機は経営責任隠し
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
北川ワタル
| 2019/8/26
2019.08.26
日産自動車<7201>が2019年9月9日、西川廣人社長兼CEOが同16日付で辞任すると発表した。当面は山内康裕最高執行責任者(COO)が暫定的にCEOを代行し、10月末までに指名委員会が次期社長を選ぶ。
西川社長が2013年に日産株の上昇を受けて株価連動型報酬制度であるストック・アプリシエーション権(SAR)の行使日を約1週間遅らせ、本来の行使日よりも4700万円多く報酬を受け取ったことが日産の社内調査で確認された。西川社長もこれを認め「しかるべき金額は返納する」と発言している...
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
東証1部上場の日本海洋掘削が6月22日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社には「継続企業の前提に関する注記」(GC注記)が付記されていた。上場企業倒産のGC注記率はほぼ100%だという。