逆徴用工訴訟・日本企業は戦前に韓国で残した資産を取り戻せるか
※この記事は公開から１年以上経っています。
元徴用工への補償問題で、韓国の裁判所が出した日本製鉄＜5401＞の資産差押命令を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が2020年8月4日に生じ、資産売却に向けた動きが本格化する。日本政府は直ちに猛反発し、日本製鉄も不服を申し立てる即時抗告をすると発表した。
一方、日本企業でも韓国国内に戦前の資産を残したまま引き揚げたケースが少なくない。日本企業がこうした残留資産の返還あるいは補償を、韓国の政府や企業に求める訴訟は起こせるのか？結論を言えば可能だ...
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