元徴用工への補償問題で、韓国の裁判所が出した日本製鉄<5401>の資産差押命令を同社が受け取ったと見なす「公示送達」の効力が2020年8月4日に生じ、資産売却に向けた動きが本格化する。日本政府は直ちに猛反発し、日本製鉄も不服を申し立てる即時抗告をすると発表した。

一方、日本企業でも韓国国内に戦前の資産を残したまま引き揚げたケースが少なくない。日本企業がこうした残留資産の返還あるいは補償を、韓国の政府や企業に求める訴訟は起こせるのか?結論を言えば可能だ。

日本の韓国残留資産は当時の価値でも2兆円近い

たとえば韓国財閥SKグループの前身は、鮮満綢緞(ちゅうたん)と京都織物の2社が合併して発足した鮮京織物という日本資本企業だった。ところが終戦で日本人経営陣が引き揚げ、韓国人従業員に払い下げられている。

日本企業が韓国に残した資産は、現地に進駐した米軍が接収した後に韓国に譲渡された。韓国政府は譲渡された資産を国有化したり、民間に払い下げたりした。植民地支配を担った旧朝鮮総督府や2373社の民間企業、個人の資産を含め、韓国に残した日本側の資産総額は当時の価値で52億ドル(1ドル=360円換算で1兆8700億円)との推定もある。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」なのは両国が国家責任を追及する国際法上の外交保護権であり、韓国に対する個人請求権は消滅していないとしている。これは日韓請求権協定で個人補償までもが「解決済み」と解釈した場合、韓国に対する請求権が消滅した日本企業や日本人への賠償責任を日本政府が負うことになるためだ。