フランス政府が仏ルノーと日産自動車<7201>を経営統合する意向を日本政府に通達したことが明らかになった。ルノーにカルロス・ゴーンCEOの解任を迫ったのと同じタイミングでの通達で、日本政府に日産との経営統合を始めることを宣言すると同時に、この問題に政治介入しないよう「警告」したものとみられる。フランス政府主導のルノー・日産の経営統合は、いよいよ山場を迎えた。
フランス政府はルノーの筆頭株主であり、日産との経営統合をルノーCEOでもあるカルロス・ゴーン被告に強く求めてきた...
世界に名だたる日本企業の相次ぐ不祥事に、世界中のメディアが関心を寄せている。CNNやブルームバーグはこの問題の根幹にある日本企業の特質を東工大の教授らが発表した「平穏な生活追求仮説」から論じている。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。