新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経営支援策として交付された補助金の不正が、相次いで明らかになっている。経済産業省によると、12月9日時点で不正受給が判明したのは828事業者にのぼり、総額は8億3157万3000円に達している。このうち624事業者が、不正受給した6億2658万5000円に20%の加算金と年率3%の延滞金を上乗せして国庫に返納した...
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。