相次ぐコロナ補助金の不正発覚が「大量倒産」を招くかもしれない

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コロナ対策の不正受給が相次いで発覚している(写真はイメージ)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の経営支援策として交付された補助金の不正が、相次いで明らかになっている。経済産業省によると、12月9日時点で不正受給が判明したのは828事業者にのぼり、総額は8億3157万3000円に達している。このうち624事業者が、不正受給した6億2658万5000円に20%の加算金と年率3%の延滞金を上乗せして国庫に返納した。相次いで発覚する不正受給の行き着く先には何があるのだろうか?

コロナ禍の直撃を受けた旅行業界で不正受給が明るみに

旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)<9603>の子会社2社が、観光需要喚起策の「Go Toトラベル」補助金を不正に受けていた疑いを持たれている。実際には宿泊していないのに給付申請した件数が1万8000泊相当に達するとみられている。HISは12月9日に調査委員会を設置、13日に予定していた2021年10月期の決算発表を延期するなど対応に追われている。

同じ旅行業界ではワールド航空サービス(東京都)が、国の雇用調整助成金約1億7750万円を不正受給していたことが明らかになっている。同助成金はコロナ禍で休業した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、会社が支給する休業手当を補助するもの。同社は約4億5000万円を受給していたが、休業中の従業員が上司の指示で出勤するなど実際には勤務していた事例もあったという。日本旅行業協会の会長企業である同社の不正受給に、旅行業界では衝撃が広がっている。

不正受給ではないが、10月の衆院選で落選し、内閣官房参与に就任したばかりの石原伸晃氏の事務所が雇用安定助成金約60万円を受給していたことが判明。多額の歳費が支給される国会議員の事務所が助成金の交付を受けたのは不適切だとの批判を受け、12月10日に就任かわわずか1週間で辞任に追い込まれた。

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