ついに仏ルノーに見放されるのか？ルノーが保有する日産自動車株の売却を検討しているとの報道が世界を駆け巡った。これを受けて25日の日産株は前営業日比で約5％下がり、日経平均株価の下げ幅を大きく下回った。問題はどのぐらいの株式を売却するかだ。
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
今年もエイプリルフールがやって来た。この日には国内外のメディア各社が流す「うそニュース」が話題になる。そこでM＆A Onlineからもエイプリルフール向けのニュースを3本お届けしたい。新年度を迎えて緊張するアタマをほぐしてもらえば幸いだ。
横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか？そこでチャレンジしたのがM＆Aである。
カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車が「再接近」にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車（EV）などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を投資すると発表したのだ。
日本製鉄が知的財産訴訟の「戦線」を拡大して1カ月が過ぎた。EVなどのモーターに使われる電磁鋼板の特許を侵害されたとして、中国の宝山鋼鉄とトヨタ自動車に続き三井物産を訴えた。なぜ訴えたのか？背景には三井物産とトヨタとの「深いつなかり」がある。
ソニーブランドのEVが誕生する。ソニーグループが米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES」で、1月4日に明らかにした。今春にEV事業を手がける新会社を設立し、EVの市販に向けて始動する。ソニー製EVは消費者の手が届くのだろうか？
トヨタがEVを本格展開することになった。その目玉となるのが同社の高級ブランド「レクサス」だ。豊田章男社長が「すべてがEVになればよいという話ではない」主張しているにもかかわらず、「レクサス」ブランドはすべてEV化するという。その狙いは何か？
「いよいよ電気自動車（EV）で本気出す！」トヨタ自動車が12月14日、「バッテリーEV戦略に関する説明会」を開いた。2030年のEV世界販売目標を350万台に。これまでの「トヨタはEVには消極的」との評価を覆すような内容だが、疑問も残る。
COP26での議論に日本車メーカーが右往左往している。エンジン車で窒素酸化物（NOx）排出削減や燃費改善などの環境対策で世界をリードし、シェアを拡大してきた日本車メーカーだが、二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガス削減では存在感を示せていない。
「絶対にそうはさせない」。衆院選投票日前日の10月30日、トヨタの豊田章男社長は語気を強め、政府・自民党を激しく牽制した。豊田社長は「カーボンニュートラル」政策に強い懸念を表明し、「日本のものづくりと自動車産業を守り抜く」との決意を語った。
日本が環境問題で国際的な批判にさらされている。理由は地球温暖化の元凶である二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を推進しようとしているから。なぜ日本は天然ガスや石油に比べ二酸化炭素排出量が多く、先進国では廃止が相次ぐ石炭火力発電にこだわるのか？
トヨタ自動車が立ち乗り3輪EV「C+walk T」を発売した。同社は高齢者が気軽に移動できるモビリティーとして「C+walk」シリーズの展開を進めている。「世界のトヨタ」が満を持して投入した意欲作だが、その出来は「残念」としか言いようがない
9月9日に開いた日本自動車工業会（自工会）の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は改めて政府が推進する「ガソリン車全廃」に反論した。おりしも自由民主党総裁選挙を控えた時期だけに、次期首相となる総裁候補にプレッシャーをかけた格好だ。
「あのトヨタでもダメなのか…」と、自動運転車開発者が肩を落とす事態が起きた。トヨタ自動車が東京パラリンピック選手村で運行している自動運転車「イーパレット」が、視覚障害の柔道日本代表選手に接触したのだ。その原因が「人間」だった可能性もある。
一般に「ガソリンスタンド」と呼ばれるサービスステーションが政府から「絶滅危惧種」とみられたようだ。経済産業省が2022年度予算の概算要求で、経営危機に直面している過疎地のSS向けの補助金に14億円を要求するという。果たして効果はあるか？
EV用電池交換サービスベンチャーの米AmpleがシリーズCで同社としては過去最高の1億6000万ドルを調達した。日本企業ではガソリンスタンドを全国展開するENEOSホールディングスが出資している。なぜ同社の事業がここまで注目されているのか？
脱ガソリン・脱ディーゼルの流れがはっきりしてきた。世界でEV化へ向けた動きが加速している。しかし、まだ不透明な部分もあり、自動車メーカーのEV対応には温度差がある。実は「EVシフト」に消極的なメーカーが好んで使う三つの「キーワード」がある。
トヨタが、東京オリンピックの会場周辺で予定していたイベントやパビリオン展示を中止することが分かった。そうなると気になるのはトヨタがオリンピックに合わせて公開するとしていた全固体電池のお披露目だ。またも先送りとなれば、実現可能性に疑問符がつく。
2021年4月に就任したホンダの三部敏宏社長が2040年にエンジン車の発売を全面的に停止すると表明した。ホンダといえば自動車だけでなく、オートバイや船舶用、汎用と幅広い分野のエンジンを供給する。そのホンダが脱エンジンに踏み切る理由とは何か？
電気自動車の基幹部品である車載電池でトップを独走する中国CATL。2011年12月に創業したリチウムイオン電池ベンチャーで、2017年にはパナソニックを追い抜き、車載電池市場で世界一となった。その技術の「源流」は日本企業にあるという。
本格的なEV時代を迎え、日本経済にとって新たな懸念材料が浮上してきた。EVの基幹部品となるリチウムイオン電池の動向だ。世界の車載電池市場を席巻した日本勢に急ブレーキがかかり、中韓勢に追い越されている。なぜ、こんなことになってしまったのか。
EV Salesによると、2021年1−4月のEVとPHVの世界販売は前年同期比約2.7倍の151万9566台だった。単純計算では年間販売台数は3倍の455万8698台となる。これでも過去最高のペースだが、実際はさらに上振れしそうな勢いだ。
「水素車」が話題だ。トヨタの豊田章男社長が2021年5月に開かれた「スーパー耐久シリーズ2021 第3戦 富士24時間レース」で水素エンジン車のハンドルを握り、話題になったのは記憶に新しい。しかし、「水素車」は水素エンジン車だけではない。
三菱自動車が2024年3月期に、軽仕様の商用EVの車両価格を200万円以下に引き下げる。日本経済新聞が伝えた。2021年3月に生産中止した「ミニキャブ・ミーブ」をリニューアルし、現行価格の約2割引で販売する。軽EV市場への「本格参入」だ。
