「商用車のビジネスについてトヨタが日野を支えていくことにも限界がある」－トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、子会社の商用車メーカーである日野自動車を独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の「本音」を漏らした。
岸田首相のお膝元である広島市で開かれるG7サミットで、合成燃料の利用を条件にエンジン車も生き残る見通しとなった。電気自動車（EV）一辺倒からの大きな方向転換となる。EVシフトに乗り遅れている日本車メーカーにとっては「福音」となるのだろうか？
JAXAの新型ロケット「H3」1号機の打ち上げが失敗に終わった。とはいえ打ち上げ失敗は新型ロケットには付き物で、さして大きな問題ではない。だが、たとえ成功していたとしてもH3の先行きは暗い。なぜならH3は日本経済衰退の縮図そのものだからだ。
米環境ニュースサイトのClean Technicaによると、2022年1〜12月の電気自動車（EV）世界販売で、米テスラがトップを死守した。しかし、中国の比亜迪（BYD）がテスラを猛追しており、2023年には逆転される可能性が高そうだ。
ついに日産自動車が念願だった仏ルノーからの出資比率引き下げを勝ち取った。ルノーは日産株の28.4％をフランスの信託会社に預けて、持ち株比率を15％に引き下げる。まさに「ハッピーエンド」だろう。ただし、日産がルノーと縁を切るつもりならば、だ。
55年もの間、日本が守り続けていた名目GDPベスト3圏内の座から転落する可能性が出てきた。円安が定着すれば、2023年にもドイツに3位の座を奪われ世界4位へ後退する可能性があるという。なぜ日本のGDPは伸び悩んでいるのか？その最大の原因は？
「あの歴史的名車が最新のエコカーに！」トヨタ自動車が歴代の人気車をエコカーに改造する「コンバート車」市場に参入すると発表した。これまでコンバート車は専門改造ファクトリーが手がけてきた。なぜ、メーカーであるトヨタがコンバート車に参入するのか？
EVの「対抗馬」と目される水素自動車。しかし、その歩みは遅々として進まない。なぜ水素自動車は普及しないのか？その理由が、ある「出来事」で明らかになった。京都府亀岡市の市長公用車として購入したFCVが、とんだ「足どめ」を食っているのだ。
マツダが欧州でロータリーエンジン（RE）の復活を宣言するようだ。ベルギーのブリュッセルモーターショーでREを搭載した「MX-30」のプラグインハイブリッドを発表するのだ。「RX-8」の生産停止から、10年の空白を経てRE車が再登場する。
インド自動車大手のタタ・モーターズが、子会社でデジタルエンジニアリングのタタ・テクノロジーズを新規株式公開（IPO）させる。IPOが完了すれば、グループでは30番目の上場子会社となる。IPOの目的はEVシフトのための資金調達と見られている。
戸田工業は2023年に創業200周年を迎える。ベンガラと呼ばれる酸化鉄生産で創業した同社は磁気テープ用材料で成長、リチウムイオン電池素材などの最先端技術で注目されている。老舗でありながら最先端を走る同社が取り組む新旧両面にらみのM＆Aとは。
まさに黒船襲来だ。日本市場に海外のEVが相次いで参入している。本来なら円安で販売価格が上がり不利なはずだが国産EVが少ないため「草刈場」に。日本車メーカーもEV量産にハンドルを切っているが、その前に海外勢が市場を押さえる懸念が高まっている。
トヨタが環境車の「全方位戦略」を見直し、EVシフトに方針転換すると報じられている。2030年に30車種のEVを発売する予定だったが、想定外に普及が早く既存EV「bZ4X」の増産に着手する。EVシフトに慎重だったトヨタがなぜ方向転換したのか？
仏ルノーが日産自動車への出資比率を現在の43％から15％に引き下げる交渉が進んでいることが分かったのだ。日産がルノーのEV新会社に出資する見返りとして自社株を買い戻す。日産の悲願だった「不平等提携」が、ようやく解消される。日産のこれからは？
わずか3年で様変わり。世界3大モーターショーの一つとして知られる「北米国際オートショー」が米ミシガン州デトロイトで開幕した。コロナ禍で、3年ぶりの開催となったが、注目企業の入れ替わりは激しい。とりわけ存在感を失ったのは、日本車メーカーだ。
ベンツが低価格モデルの小型車「Aクラス」「Bクラス」の販売を2025年に打ち切り、同価格帯の後継車種も投入しないと報じられた。真偽のほどは定かではないが、信憑性はある。なぜなら低価格モデルの廃止はベンツに限らずドイツ車の「お家芸」だからだ。
米デラウェア州裁判所は１９日、ツイッターが電気自動車大手・テスラのイーロン・マスクＣＥＯを相手取り起こした訴訟について、１０月に審理を開始すると明らかにした。
マツダ初の電気自動車「MX-30 EV」の販売が振るわない。米EV情報サイト「INSIDE EVs」によると、同車の米国販売は2022年6月にわずか23台と振るわなかった。なぜ、マツダ初のEVはカリフォルニア州がある米国で売れないのか？
夏の電力危機が懸念されている。政府も7年ぶりに節電要請を実施するなど対策に追われている。そうした状況を受けて「節電要請をしている政府が、電力を消費する電気自動車普及の旗を振るのはダブルスタンダードだ！」との批判が出ている。本当にそうなのか？
「2022年をEV元年と我々は受け止めている」日産の星野朝子副社長は軽EV「サクラ」の発表会で、同社の意気込みを語った。世界に先駆けて「リーフ」を投入しながら「EVレース」で後塵を拝しつつある日産は、軽EVで再び先頭集団に復帰できるのか？
ついに仏ルノーに見放されるのか？ルノーが保有する日産自動車株の売却を検討しているとの報道が世界を駆け巡った。これを受けて25日の日産株は前営業日比で約5％下がり、日経平均株価の下げ幅を大きく下回った。問題はどのぐらいの株式を売却するかだ。
日産自動車の高級セダン「シーマ」が、今年の夏をめどに生産中止することが明らかになった。「シーマ」と言えば、バブル景気を代表する高額商品として注目された。とはいえこれで国産高級車が消滅するわけではない。「次のステップ」が目前に迫っているのだ。
今年もエイプリルフールがやって来た。この日には国内外のメディア各社が流す「うそニュース」が話題になる。そこでM＆A Onlineからもエイプリルフール向けのニュースを3本お届けしたい。新年度を迎えて緊張するアタマをほぐしてもらえば幸いだ。
横浜ゴムは国内3位、世界8位のタイヤメーカーだ。とはいえ国内首位のブリヂストンとは売上高で5倍以上の開きがある。半ば装置産業であるタイヤ製造ではスケールメリットが物を言う。巨大なライバルとどう戦うのか？そこでチャレンジしたのがM＆Aである。
カルロス・ゴーン前会長の解任後、仏ルノーから距離を置いてきた日産自動車が「再接近」にハンドルを切った。1月24日にルノー・日産・三菱自動車連合が電気自動車（EV）などの電動車開発に、2026年度までの5年間で3兆円を投資すると発表したのだ。
