2021年は国内産業界で大きな「下剋上訴訟」が起こった年として記憶されるだろう。「下剋上訴訟」とは中小企業が大企業を訴える、あるいはBtoB(企業間取引)において売り手や下請けの企業が買い手や系列上位の企業を取引上のトラブルで訴える訴訟を指す。かつては大企業や「顧客」である企業に訴訟を起こす事例はほとんどなかったが、2021年は大きな訴訟が相次いだ...
先日、ベンチャー業界で29億円という巨額の横領事件がおきました。今回は、現金・預金の横領について、一般の事業会社(特に本社部門)の対応策を考えてみたいと思います。
1月6日に負債60億円を抱え、松江地裁に民事再生法の適用を申請した玉屋(松江市)が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチの取材でわかった。
2019年8月21日、「TOKYO FM」としてお馴染みの株式会社エフエム東京が記者会見を開きました。会計不正などに対する第三者委員会報告書の公表に合わせたものです。
朝日放送グループホールディングスは5月10日、アニメ制作やイベント企画等を手掛けるディー・エル・イーと資本業務提携を締結すると発表。DLEは虚偽決算で4月に課徴金の納付命令を受けていた。