昨年は経済界での「下剋上訴訟」元年だった。今年はどうなる？

2021年は国内産業界で大きな「下剋上訴訟」が起こった年として記憶されるだろう。「下剋上訴訟」とは中小企業が大企業を訴える、あるいはBtoB（企業間取引）において売り手や下請けの企業が買い手や系列上位の企業を取引上のトラブルで訴える訴訟を指す。かつては大企業や「顧客」である企業に訴訟を起こす事例はほとんどなかったが、2021年は大きな訴訟が相次いだ。2022年はどうなるのか？

ユニクロのセルフレジ、スタートアップに訴えられる

年の瀬の迫った2021年12月24日、ファーストリテイリングはマザーズに上場したばかりのアスタリスクおよび同社から特許を譲渡されたNIPと争っていた、「ユニクロ」「GU」店内に設置されているRFID（無線自動識別）を使ったセルフレジの特許訴訟で全面的に和解が成立したと発表した。

和解内容については明らかにされていないが、「ファーストリテイリングは現在NIPが保有する特許が有効に存在することを尊重し、アスタリスクとNIPはアスタリスクの特許出願が公開される以前からファーストリテイリングが独自にセルフレジを開発して使用していたと確認する」としている。

つまり「ユニクロで使用されているセルフレジにアスタリスクの特許が使用されている」「ユニクロのセルフレジは決してアスタリスクのパクリではない」と、双方の言い分をそのまま認めた形で決着した。論理的に解釈すれば「ファーストリテイリングもRFIDを使ったセルフレジを独自開発したが、アスタリスクの方が一足早く完成させていた」ということになる。

一見、どちらが勝ったか分からないようだが、2021年5月の知財高裁判決でファーストリテイリングの主張は退けられ、同社が最高裁判所へ上告の受理を申し立てるなど「徹底抗戦」の構えを崩していなかった点から、アスタリスクに譲歩した和解といえるだろう。

特許を譲渡されたNIPの訴訟費用は年間数千万円とも言われ、NIPの特許ライセンス料は「1日1台1000円」であることから、ファーストリテイリングが支払うべき料金は年間約18億円に上る計算だ。和解では満額とはいかなくとも、相応のライセンス料が支払われそうだ。

すでに特許を譲渡したアスタリスクだが、ファーストリテイリングとの「下剋上訴訟」で勝利したのを好感して翌営業日（26日）の株価は前日比500円高の3010円に高騰している。