大澤昇平特任准教授による中国人差別の投稿がネット上の「大炎上」を起こした事件で、東京大学大学院情報学環が公式に謝罪するなど「火消し」に追われている。だが、これは単に一教員のスキャンダルに留まらない。現在、国や全国の大学や大学院が血眼になっている産学連携や大学発スタートアップ支援に潜む「リスク」が浮き彫りになったからだ。

大学発スタートアップCEO兼務の特任准教授が…

大澤特任准教授は「特定短時間勤務有期雇用教職員」と呼ばれる非常勤教員で、一般には企業が研究費や講座運営費を寄付した際に雇用される。ゆえに寄付をする企業側が人選し、大学側がそれを受け入れるケースがほとんどだ。

今回、問題になった大澤特任准教授は東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻の特任助教を務める傍(かたわ)ら、2018年3月に「大学発スタートアップ」として人工知能(AI)開発プラットフォームを手がける企業を立ち上げ、自ら最高経営責任者(CEO)に就任した。

2019年4月に同大学院情報学環がマネックスグループ<8698>、オークファン<3674>、大広からの寄付を得て「情報経済AIソリューション寄付講座」を開設すると、同講座の特任准教授に就任した。大澤特任准教授の就任経緯は、どこの大学でも見られる一般的なものといえる。

寄付講座の一環として一般向けの公開講座も開かれた(同講座ホームページより)

一般向けの公開講座で運営上の問題から開講が遅れるなどのトラブルはあったようだが、決定的な問題になったのは同11月20日に大澤特任准教授がツイッター上で「自社で中国人は採用しない」「中国人のパフォーマンスは低い」などと投稿した「国籍差別」だ。

大澤特任准教授の過去のツイッターには、確認できる限り国籍差別的な投稿はない。今回の国籍差別発言の引き金になったのは、大澤特任准教授が同7日のネットテレビでフィッシング(詐欺)サイト対策として「URLの冒頭がhttpsなら90%安全」と発言したこと。

これがネット上で「間違っている」と批判を受けたが、大澤特任准教授はツイッターで「100%安全とは言ってないから、間違いではない」と反論し、初めて「炎上」する。