ソフトバンク、ワイヤーカード破綻でも「痛くも痒くもない」理由

不正会計が明らかになった決済サービスの独Wirecard AG（ワイヤーカード）が2020年6月25日、独ミュンヘン地方裁判所に支払い不能および過剰債務を理由とする破産を申請し、経営破綻した。ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループ＜9984＞が同社の転換社債に約9億ユーロ（約1100億円）を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。

実は「損失ゼロ」のソフトバンク

ソフトバンクグループにとっては、2019年9月に上場申請を撤回して経営再建を進めている米ウィーワークと同様の衝撃を受けたかに見える。が、実際には「痛くも痒くもない」ようだ。

引き受けたワイヤーカードの転換社債はソフトバンクグループが買い入れたのではなく、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ政府系ファンドのムバダラ・インベストメントなど第三者に斡旋していた。ワイヤーカードの転換社債を購入していないソフトバンクグループは、同社の経営破綻で1円の損もしていないのだ。

さらにクレディ・スイスがソフトバンクグループから同転換社債の斡旋を受けた投資家の抱える信用リスクを、他の投資家に移転できる仕組債を発行している。クレディ・スイスは傘下の蘭アーゲンタム・ネザーランズを通じて、ワイヤーカードの転換社債発行と同じタイミングで仕組債を発売した。

ワイヤーカードの株価が上昇したため、ソフトバンクグループの斡旋を受けて転換社債を購入した投資家は2019年9月時点で6400万ユーロ（7億6800万円）の利益を得たという。斡旋先の投資家にも損をさせていないどころか、むしろ利益をあげさせたのだからソフトバンクグループに対する顧客からの信用も下がることはないだろう。