M&Aにより傘下に置かれた海外子会社における不正やコンプライアンス違反を防止するのも親会社の責務といえます。ただし、子会社管理の対象は広範囲に及ぶため、一定の権限委譲のもと管理体制を構築していくのが現実的です。今回はそうした海外子会社におけるガバナンスの主要ポイントを確認してみたいと思います。
海外子会社の管理体制に関するチェック項目の一例として「在庫処分を行った際の廃棄証明書を閲覧する」というものがあります...
インターネット衣料通販大手ZOZOを経営する前澤友作社長のツイート「いまお店で約1万円くらいで売られている洋服の原価がだいたい2000~3000円くらいだということを、皆さんはご存知ですか?」が話題になっている。が、実際にぼったくりなのは…
12月6日、全国でソフトバンクや同社系列のワイモバイルの4G(LTE)携帯電話サービスで大規模な通信障害が発生した。「メールが送れない」「地図アプリが使えない」などのトラブルが多発。次に同様の通信障害が発生したら、どうすればいいのだろうか?
大塚家具の委任状争奪戦で久美子社長を支持した投資ファンドが、保有する大塚家具株を売却していたことが明らかとなった。もはや久美子社長の辞任は秒読み状態に。だが久美子社長が経営者として「復活」する方法はある。それはアップルの創業者に学ぶことだ。
完成車の不正検査が発覚した日産自動車。9月18日に国土交通省から指摘を受けた後も無資格の従業員が検査に関わっていた。10月19日、国内6工場の出荷停止を発表したが、コンプライアンス意識の希薄さは否定できない。不祥事の影響は日産にとどまらず日産の取引先、下請企業にも波及している。