新規上場（IPO）企業、その2割が1年以内にM＆Aに取り組む

新規上場（IPO）した企業の5社に1社が上場して数カ月から1年以内にM＆Aに取り組んでいることが分かった。

18年に98社上場、うち19社がM＆Aを実施

M＆A Onlineが適時開示情報をもとに調べたところ、2018年中に新規上場した98社のうち、今年6月末までにM＆Aを公表した企業は19社に上り、全社が上場時点から1年以内にM＆Aを手がけていた。

上場によって獲得した資金を活用し、事業拡大や新分野進出など成長戦略の要としてM＆Aを活発化させていることがうかがえる。

なかでも、有料老人ホームなど介護事業を展開する揚工舎（TOKYO）はこの間、子会社化や事業取得で4件の買収を決めた。昨年9月に13年ぶりに再上場したワールド（東証一部）は米国と国内で2件の買収を相次いで手がけた。

2018年の新規上場数は98社。市場別の内訳は東証一部7社、東証二部5社、マザーズ63社、ジャスダック14社、TOKYO PRO Market8社、アンビシャス（札幌）1社。

これらのうち今年6月までにM＆Aを公表した企業は19社を数えた。東証一部では新規上場7社中、5社がM＆Aを手がけた。また、マザーズでは63社中、9社がM＆Aに取り組んだ（その後に中止1件を含む）。

揚工舎は4件、共和コーポレーションは3件

件数4件でトップだった揚工舎は昨年4月末に上場し、2カ月後の6月に人材サービスのピィーアンドエィ（東京）の子会社化を公表した。介護人材の紹介・派遣事業の業容拡大につなげるのが狙い。このほかに同社は今年5月までに人材サービスで1件、有料老人ホームで2件の買収を矢継ぎ早に決めた。

ゲームセンター、バッティングセンターなどのアミューズメント施設を展開する共和コーポレーション（東証二部）は埼玉県や千葉県、都内で3件を買収案件に取り組んだ。長野県を中心に信越地区を地盤とするが、M＆Aを弾みに首都圏での事業を加速する。

ユニコーン銘柄として注目されたフリマアプリ最大手、メルカリは昨年6月にマザーズに上場後、自動車関連SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を提供するマイケル（東京）の買収を手がけた。昨年12月に東証一部に大型上場したソフトバンクは今年5月、ポータルサイト国内最大手のヤフーの子会社化を発表した。その買収金額は4565億円。

買収で基本合意しながら、中止に追い込まれた案件も1件あった。ラーメン大手のギフト（マザーズ）は上場翌月の昨年11月、横浜家系ラーメン「せい家」を展開するトップアンドフレーバー（東京）の子会社化を発表。ところが、買収価格など詰めの交渉で折り合わず、今年1月に基本合意を解消した。

そのギフトは下期に入った7月16日、ラーメン店9店舗を展開するラーメン天華（栃木県那須町）、中華麺・餃子製造のケイアイケイフーズ（栃木県那須塩原市）の2社の子会社化を発表。M＆A意欲が健在なことを印象づけた。

今年の上場では識学、フレアスがすでに実績

2019年上期（1～6月）の新規上場は41社。このうち人材研修の識学（マザーズ、2月上場）とマッサージ事業のフレアス（同、3月上場）の2社は早くもM＆Aに取り組んだ。識学はM＆Aコンサルティング関連事業、フレアスは訪問鍼灸事業を傘下に収めた。

上期に新規上場した企業によるM＆Aについても下期以降、具体化への動きが勢いを増すことが予想される。

◎2018年に新規上場した企業のうち、M＆Aを公表した企業

※HDはホールディングスの略

文：M＆A Online編集部