東証適時開示ベースで、2019年第1四半期(1~3月期)のM&Aは前年同期比49件増の221件となり、18年7~9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期として09年の255件以来の高水準を記録した。
国内市場が人口減や少子化などで縮小に向かう中、シェア拡大や新分野進出、海外事業展開などの手段としてM&Aが活発化していることが鮮明になっている。
東証の適時開示は上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のこと...
2019年3月のM&Aは82件と、前年同月(60件)を4割近く上回った。買収金額100億円超の大型案件は富士フイルムホールディングスの海外案件の1件にとどまった。1~3月期の合計は221件と前年同期比49件増加した。
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M&Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。
2018年1-9月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比147%増加の30.6兆円と過去最高額を記録した。最も活発だったのはIN-OUT案件で、前年同期比164%増となる16兆円と1980年の集計開始以来の最高額だった。
お盆前の8月前半のM&Aはいつになく大型案件が目立っている。JTによるバングラデシュたばこ大手の買収を筆頭に100億円超がすでに7件。お盆明け後半戦を前に、2018年の日本企業によるM&Aを金額ランキングで振り返ると…。