東証適時開示ベースで、2019年2月のM&Aは77件と前年同月(60件)を約3割上回った。前月比では15件増だった。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。
海外案件は13件と前年並みだったのに対し、国内案件は高水準に推移し、調剤薬局や医療機器販売、介護用品関連で動きが目立った。取引金額が1000億円を超える大型案件はなかったものの、日清製粉グループ本社による豪州の製粉会社買収(470億円)を筆頭に100億円以上の案件は6件あった...
2019年1月のM&Aは62件と前年同月の52件を10件上回った(東証適時開示ベース)。日本企業による海外企業の買収は前年同月の3倍の12件に上り、このうち2件は1000億円超の大型案件。金額10億円以上も17件と前年同月比ほぼ倍増した。
東証の「適時開示」ベースで、2018年11月の買収件数は59件と前月を10件下回った。ダイキン工業が欧州の冷凍・冷蔵ショーケース大手AHTを1145億円で子会社化するのが最大案件で、これを含めて日本企業による海外企業買収は7件だった。
東証の「適時開示」ベースで、2018年の企業別の買収件数ランキング(9月14日時点)を集計したところ、マッチサイト運営のシェアリングテクノロジーの9件が最多だった。2位はソフィアホールディングスの5件で、いずれも買収先は調剤薬局だった。