日本M&Aレビュー
2019年第1四半期|フィナンシャル·アドバイザー

日本M&A案件情報概要

2019年1-3月期の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。1,000億円超の案件は8件、総額1.6兆円が公表され前年同期から80%の低下となった。全体の案件数は850件と、前年同期比25.4%減少したものの、過去10年でみると4番目の高水準であった。

ターゲット側の業種別でみると、不動産が7,1 05億円と全体の22.5%を占めて首位となった。続くハイテクノロジーは、4,781億円を記録し15.1%を占有した。

マーケット別でみると、最も活発だったのはIN-OUT案件で、2.2兆円と前年同期比35.3%の減少となったが、2010年以降で4番目の高水準であった。案件数は202件と、前年同期から7.3%低下となった。今期首位となったのは、ソフトバンクグループによるウィーワーク出資案件で、同案件は日本企業が関与する不動産案件において、1980年の集計開始以来歴代3位の規模となった。上位10位案件中、IN-OUT案件が8件を占め、そのうちソフトバンクが買い手となる案件が半数を占めた。日本は海外企業の買収国としては世界2位、中国は5位であった。

国内案件は、前年同期比76.3%減の8,105億円となり、過去10年でみると2017年に次ぐ最低水準となった。今期の国内最大案件は、KDDIによるカブドットコム証券買収案件で、上位10位案件にランクインした唯一の国内案件となった。

OUT-IN案件は、336億円と前年同期比40%の減少となり、2010年以降最低水準となった。OUT-INの首位案件は、ベインキャピタルによる廣済堂のMBO案件(225億円)であった。

完了案件は、前年同期比139.9%増となる12兆円、これには1月に完了した武田薬品工業によるシャイアー買収案件(8.4兆円)が寄与した。

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)

日本M&Aランクバリューの推移(兆円)
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