~業界が活発化する一方で競争は激化 多くの事業者が事業拡大のため M&Aを活用~
政府は 2015年に派遣業界の労働環境改善を目指し、法改正に踏み切った。この法改正では、特定派遣事業を廃止し、すべて許可制に統一する許可基準改定が盛り込まれた...
2019年第1四半期に公表された国内株式を対象とするTOBは15件。2件が親子上場会社における上場子会社の非上場化を目的として実施したものであった。敵対的TOBとなった伊藤忠商事によるデサントは成立、注目の廣済堂は不成立に終わった。
2019年第1四半期(1~3月期)のM&Aは前年同期比49件増の221件で、18年7~9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
2018年のM&Aは「適時開示」ベースで、前年を25件上回る781件と3年連続で増加した。1000億円超の大型案件は20件と前年比6件増えたが、100億円超では60件と前年を15件下回った。2018年M&Aの金額ランキングをまとめた。
東証「適時開示」ベースで、2018年10月の買収件数は69件と、8月(72件)に次ぐ今年2番目の高水準。最大案件は三菱UFJ信託銀行による豪資産運用会社の買収。J&Jは化粧品ブランド「ドクターシーラボ」のシーズ・ホールディングスを傘下に収める。