東証適時開示ベースで、2019年上期(1~6月期)のM&Aは394件となり、前年同期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じるとともに、2009年以来10年ぶりの高水準を記録した。日本企業による海外企業買収が66件と前年同期より19件増え、取引金額が100億円超の大型案件も7件増の29件となった。
少子高齢化に伴う国内市場の縮小やサービス業を中心とする人手不足などを背景に、シェア拡大や新分野進出、労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aの活発化が一段と鮮明になっている...
バーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが世界のM&A動向を予測した結果、2019年第1四半期のM&A件数は、アジア地域で前年同期比14%増と急増する見通しだ。