東証適時開示ベースで、2019年上期(1~6月期)のM&Aは394件となり、前年同期を67件上回った。上期として2年ぶりに増加に転じるとともに、2009年以来10年ぶりの高水準を記録した。日本企業による海外企業買収が66件と前年同期より19件増え、取引金額が100億円超の大型案件も7件増の29件となった。
少子高齢化に伴う国内市場の縮小やサービス業を中心とする人手不足などを背景に、シェア拡大や新分野進出、労働力確保、海外事業展開などの手段としてM&Aの活発化が一段と鮮明になっている...
6月のM&Aは47件で前年同月を15件上回った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから例年、M&Aを手控える傾向があり、年間を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年、2011年に次ぐ3番目の高水準だった。
2019年第1四半期(1~3月期)のM&Aは前年同期比49件増の221件で、18年7~9月期から3四半期連続で200件を超えた。200件超えが3四半期続くのは過去10年で初めて。また、第1四半期としては09年の255件以来の高水準となった。
東証「適時開示」ベースで、2018年12月の買収件数は63件。日立製作所がスイスの重電大手ABBの送配電事業を7140億円で取得するのを筆頭に、日本企業による海外M&Aは12件。再建中のパイオニアは香港投資ファンドの傘下入りが本決まりに。