東証適時開示ベースで、6月のM&Aは前年同月を15件上回る47件となった。前月(5月)に比べ12件減った。6月は上場企業の株主総会の集中月であることから、例年、M&Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、過去10年間では2012年52件、2011年50件に次ぐ3番目の高水準だった。(1~6月の上期まとめは後日掲載)
金額トップは東海カーボンで、ドイツの炭素黒鉛製品メーカー大手COBEX HoldCoを約1000億円で買収すると発表した。これを筆頭に100億円を超える大型買収は6件あったが、いずれも海外案件が占めた...
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する-あの大企業はなぜダントツなのか-」を掲載した。