【2019年第1四半期】日本企業M&A公表案件ランキング
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)
Refinitiv
| 2019/4/11
2019.04.11
中国進出の日本企業の間で現地子会社を売却する動きが広がっている。1~3月は各月1件だったが、4月だけですでに5件に上る(適時開示ベース)。人件費上昇や人民元高など競争力低下に伴う収益悪化が主因だ。業種で目立つのが繊維関連の“糸へん“企業で、今年の全8件中、4件を占める。
中国子会社の売却は4月に入って一気に加速し、5件と跳ね上がった...
2019年第1四半期(1-3月期)の日本関連M&A公表案件は、前年同期比59.9%減少の3.2兆円と2017年以降最低水準となった。(リフィニティブ調べ)
2018年10月〜12月に東証適時開示で公表されたM&A案件を抜粋してご紹介します。
日本政策金融公庫は調査月報11月号に、宮永博史東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授の論文「勝てるビジネスモデルを定義する-あの大企業はなぜダントツなのか-」を掲載した。
ビルメンテナンス業界全体の売上高は、引き続き堅調に推移している。直近のビルメンテナンス業界のM&Aは、「国内の大手集約」「海外展開」「総合サービスの提供」「選択と集中」に特徴がある。