同業界の取引総額のトップは米投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)が4月28日に発表した、日立物流<9086>に最大4492億円でTOB(株式公開買い付け)を実施して非公開化する案件。KKRがTOBを通じて日立物流株の60.09%を取得する。
筆頭株主で株式39.91%を保有する日立製作所<6501>はTOBに応募せず、TOB成立後に日立物流が日立の全保有株式を自己株式取得。日立は日立物流の親会社となるKKR傘下企業に10%を再出資し、日立物流の経営に関与を続ける...
2022年の世界M&Aは、巨額案件が減少し、金額ベースで前年を大きく下回りそうだ。企業の買収余力の低下が影響しているとみられる。世界的な景気減速が懸念される中、来年のM&A市場ではプライベート・エクイティー(PE)の動向が鍵を握るという。
日本企業の海外M&A(適時開示ベース)が復調に向かいつつある。海外M&Aは月間21件と今年最多となった8月に続き、9月も17件と今年2番目となった。この結果、1~9月累計は118件と前年の121件とほぼ並ぶ水準まで回復した。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。