同業界の取引総額のトップは米投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)が4月28日に発表した、日立物流<9086>に最大4492億円でTOB(株式公開買い付け)を実施して非公開化する案件。KKRがTOBを通じて日立物流株の60.09%を取得する。
筆頭株主で株式39.91%を保有する日立製作所<6501>はTOBに応募せず、TOB成立後に日立物流が日立の全保有株式を自己株式取得。日立は日立物流の親会社となるKKR傘下企業に10%を再出資し、日立物流の経営に関与を続ける...
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC(電子商取引)、暗号資産などさまざまな分野でM&Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
2022年第3四半期(1-9月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は、総額11.4兆円と、前年同期比27.1%減少し、2014年以来の低水準となった。リフィニティブが集計した。
8月8日、リフィニティブが集計した2022年7月のM&A(企業の買収・合併)実行額は、世界で前年比60.2%減の2118億6150万ドルとなった。
経済危機による政情不安が続くスリランカ。帝国データバンクによると、日本からの進出企業は180社(7月時点)を数える。こうした中、日本企業とのM&A取引は一体、どの程度あるのだろうか。
飲食業界はコロナ禍で、大打撃を受けており、M&Aによって事業を拡大する機運が萎んだようだ。