地方には地元経済を支え、地域社会に貢献する名士企業が存在する。旧清水市（現静岡市清水区）に本社を置く鈴与は、まさにそのような企業だ。創業は1801年、国内でも長い歴史を持つ老舗企業の一つ。その鈴与が二つの業界を驚かせる出資で注目されている。
ローソンの竹増貞信社長が会見でKDDIが実施するTOBについて語った。同社がKDDIとの競合で描く未来のコンビニの姿とは。
2022年の運輸業界におけるM＆Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
ネット通販の「スピード競争」が激化している。アマゾンが11月22日に注文当日に配達する「当日便」をスピードアップすると発表した。東京都の21区で注文から数時間で商品を受け取れるようになるという。競合は家電量販店のヨドバシカメラ。一方、楽天は…。
物流ITシステムのHacobuが、第三者割当増資で7社から約9億円超の調達に成功した。物流ビッグデータ活用に向けた体制を強化するのが狙い。野村不動産グループのNREGイノベーション1号投資事業有限責任組合や豊田通商などが増資を引き受けた。
映画『再生巨流』は、2005年に出版された楡周平の同名小説を2011年にWOWOWがドラマ化。物流業界の中で苦戦を強いられる男たちが、発想の転換を武器に生き残りを懸けた戦いへ挑む骨太の経済ドラマである。
5月のM＆Aは69件と、過去10年で18年（73件）に次ぐ2番目の高水準となった。コロナ下、4月は大幅に落ち込んだが、持ち直しに転じ、M＆A市場の底堅さを印象づけた。ただ、海外を中心に大型案件がほぼ姿を消し、国内案件も小型化が目立つ。
オリックスはパレットやカゴ台車、冷凍冷蔵コンテナーなどの物流機器のレンタルを手がけるワコーパレットの全株式を取得し、子会社化した。年商が2兆4000億円を超えるオリックスグループとのPMIが注目される。
運送業界のM＆Aには、「シナジーが生じやすい」という特徴がある。陸運業界は中小企業や個人事業者が多い市場であり、今後も大手有力企業を中心とした再編・集約が続くと考えられている。
札幌市の書店「なにわ書房」が札幌地方裁判所に自己破産を申請した。地方書店の廃業や倒産が相次いでいるのは周知のとおり。理由は出版不況、電子書籍、書籍ネット通販の普及の三重苦。だが、青息吐息の地方書店に「とどめ」を刺すのは、意外な業者だという。
シンガポールの投資ファンド・エフィッシモ キャピタル マネージメントが38.99％の株式を保有する川崎汽船の2019年3月期は、2期ぶりに営業赤字に転落することがほぼ確実になった。エフィッシモ は次にどのような手を打つのだろうか。
英米では、ともに宅配業者がスピードや時間指定の点において、あてにならないようです。また両国の物流や宅配事情によって、チェーンストア各社が何に投資しているかが違うと感じた現地視察でした。
日本通運がM＆Aで新分野に挑戦している。国内最大手の日通も成長市場の宅配便で惨敗し、自社が得意とする法人輸送も国内外の物流会社から「侵略」を受けている。日進月歩の物流業界で生き残り、競合他社を出し抜くにはスピードが必要。そのためのM&Aなのだ。
日立物流が日立製作所の物流子会社というのは過去の話。大手企業の物流子会社を次々と買収するなどM&Aを活用してグローバルな総合物流会社へと進化している。佐川急便との資本業務提携も進め、将来の経営統合も視野に入れる。
企業は「人」！そう語るカンダホールディングスの勝又社長を譲渡先として選んだニュースターラインの鈴木会長。単に条件が合うだけでなく、社長同士の波長も合いスピードでM&Aが成立した事例を通して譲渡の目的と相手選びのポイントとは？
IKEA（イケア）とZARA（ザラ）に学ぶグローバル物流について。ファッション流通の現場から、齊藤孝浩氏がお送りするシリーズ第2回目です。
運送業者が3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）を推進するには物流以外の付加機能を補完する必要があり、近年、そのためのM&Aが目立つようになっている。運送業界のM&A動向 をレポートする。
2015年で創業27年を迎えるSBSホールディングス。03年にM&Aに乗り出して以来、相次ぐM&Aで売上高は5年で8倍の1470億円を達成。業界上位5社入りを目標とするM&A戦略をたどる。
国内貨物の減少に伴い、物流業界ではM&Aが活発に行われている。また、宅配便市場では、楽天による物流網構築に向けたM&Aが活発化。海外進出を巡っても運送・物流各社事業拡大を積極的に進めている。運送業界のM&Aの現状は？
