【4月M&Aサマリー】13件減の70件、3カ月連続で前年を下回る|米KKRが日立物流にTOB

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日立物流の事業所(埼玉県内で)

2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。

4月の取引金額は6055億円(公表分を集計)。全体の7割以上を占めたのは米投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)による日立物流の買収案件で、TOB(株式公開買い付け)に最大4492億円を投じる。

日立物流売却、日立の上場子会社再編が一段落

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

4月のM&A総件数70件の内訳は買収53件、売却17件(買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)。このうち国境をまたぐ海外案件は14件(買収5件、売却9件)だった。

米KKRは4月28日、日立物流にTOBを行い、非公開化すると発表した。約61%の株式を最大4492億円で取得する内容で、9月下旬のTOB開始を目指している。日立物流は元々日立製作所の子会社。2016年以降は持ち分法適用関連会社となり、日立の保有割合は現在約39%。

日立はTOBには応募せず、TOB成立後に日立物流が自己株式取得を実施し、日立から全株式を買い取る。これにより、日立は約2200億円を手にする。

さらに日立は、日立物流を子会社化したKKR傘下の企業に10%(100億円相当)を再出資し、経営に一定に関与することにしている。

日立は今年1月に、日立建機の保有株式の半分の約26%を伊藤忠商事などに1820億円で売却すると発表した。これに続く今回の日立物流株の売却で10数年がかりで進めてきた上場子会社の再編が一段落。最盛期20社を超えた上場子会社はゼロとなる運びだ。

金額2位はリコーが富士通傘下のスキャナー大手、PFU(石川県かほく市)を842億円で買収する案件。OA機器メーカーからデジタルサービス会社への転換に向けた成長投資の一環と位置付けている。リコーにとっては2008年に米事務機器販売会社のアイコンを約1600億円で買収して以来の大型M&Aとなる。

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