【2022年上半期】日本企業M＆A公表案件ランキング

日本M&Aレビュー 2022年　上半期｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件 情報概要

日本関連のM＆A 17％減少の9兆円

2022年上半期（1-6月期）の日本企業が関与するM＆A公表案件は8.6兆円と、前年同期比16.9％減少し2020年以来の低水準となった。1,000億円超の案件は総額4.9兆円、前年同期比29.7％減少。一方、案件数べースでは合計24件と14.3％の増加となった。日本関連の案件数は2,224件と前年同期比7.6％減少となった。

工業が首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのは工業で、総額2.8兆円、前年同期比132.5％増加となり、31.5％のシェアを占めた。2位はハイテクノロジーで前年同期比35.8％減少の2.4兆円となり、27.9％のシェア、3位は金融で1兆円に達し11.7％を占めた。

バイサイド フィナンシャルスポンサー アクティビティ　75％増加

日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM＆A（海外・国内案件を含む）は、総額2兆円と前年から75.3％、案件数は7.8％（742件）増加し、金額及び件数ともに、1-6月期ベースで1980年の集計開始以来最高水準となった。これには、KKRが設立した買収目的会社のHTSKによる日立物流買収案件（7,686億円）、伊藤忠商事と投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）によるHCJIホールディングスによる日立建機取得案件（1,825億円）が含まれる。

OUT-IN案件 44％増加　IN-OUT案件 26％減少　国内案件5％減少

1-6月期のOUT-IN案件は、前年同期比44.2％増加の総額1.3兆円、2018年以来4年連続の増加となった。買い手の大半は米国で92.9％のシェアを占めた。これには前述のHTSKによる日立物流買収案件（7,686億円）、KKRの子会社で76株式会社の三菱商事UBSリアルティ買収案件（2,300億円）が含まれる。

一方、IN-OUT案件は、総額2.3兆円と前年同期比44.6％の減少となった。日本企業による米億投資は総額9,750億円で43％のシェアを占めたが、上半期比では57.2％減少となった。

海外企業の買収国ランキングでは、1位は米国、2位はカナダ、日本は前年の5位から8位に後退し、中国は13位となった。国内案件は、総額3.5兆円と、前年同期比5％減少となったが、過去10年で見ると2番目の高水準となった。

国内の首位案件となったのは、NTTとNTTデータによる海外事業再編案件（2,553億円）、4-6月期の国内サステナブル関連では、リニューアブル・ジャパン参加の合同会社RJ7号による日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の取得案件（412億円）が発表された。

トップアドバイザーは三菱UFJモルガンスタンレー証券

2022年上半期の日本関連公表案件ベースのM＆Aリーグテーブルは、三菱UFJモルガンスタンレー証券が総額6兆円、案件数ベースではデロイトが合計142件で両者ともに前年の4位から順位を上げて首位となった。

日本M&Aランクバリューの構成比（兆円）

日本M&Aバイサイド フィナンシャル・スポンサー・アクティビティー（億円）

日本M＆A 上位案件ランキング

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ベースのリーグ・テーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2022年1月1日から2022年6月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年7月1日午前10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。取引金額のついていない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

本記事は、LSEG：Refinitiv 「日本M&A リーガル・アドバイザリー・レビュー」より許可を得て一部掲載しています。