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【2022年上半期】日本企業M&A公表案件ランキング

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日本M&Aレビュー 2022年 上半期|フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件 情報概要

日本関連のM&A 17%減少の9兆円

2022年上半期(1-6月期)の日本企業が関与するM&A公表案件は8.6兆円と、前年同期比16.9%減少し2020年以来の低水準となった。1,000億円超の案件は総額4.9兆円、前年同期比29.7%減少。一方、案件数べースでは合計24件と14.3%の増加となった。日本関連の案件数は2,224件と前年同期比7.6%減少となった。

工業が首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのは工業で、総額2.8兆円、前年同期比132.5%増加となり、31.5%のシェアを占めた。2位はハイテクノロジーで前年同期比35.8%減少の2.4兆円となり、27.9%のシェア、3位は金融で1兆円に達し11.7%を占めた。

バイサイド フィナンシャルスポンサー アクティビティ 75%増加

日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&A(海外・国内案件を含む)は、総額2兆円と前年から75.3%、案件数は7.8%(742件)増加し、金額及び件数ともに、1-6月期ベースで1980年の集計開始以来最高水準となった。これには、KKRが設立した買収目的会社のHTSKによる日立物流買収案件(7,686億円)、伊藤忠商事と投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)によるHCJIホールディングスによる日立建機取得案件(1,825億円)が含まれる。

OUT-IN案件 44%増加 IN-OUT案件 26%減少 国内案件5%減少

1-6月期のOUT-IN案件は、前年同期比44.2%増加の総額1.3兆円、2018年以来4年連続の増加となった。買い手の大半は米国で92.9%のシェアを占めた。これには前述のHTSKによる日立物流買収案件(7,686億円)、KKRの子会社で76株式会社の三菱商事UBSリアルティ買収案件(2,300億円)が含まれる。

一方、IN-OUT案件は、総額2.3兆円と前年同期比44.6%の減少となった。日本企業による米億投資は総額9,750億円で43%のシェアを占めたが、上半期比では57.2%減少となった。

海外企業の買収国ランキングでは、1位は米国、2位はカナダ、日本は前年の5位から8位に後退し、中国は13位となった。国内案件は、総額3.5兆円と、前年同期比5%減少となったが、過去10年で見ると2番目の高水準となった。

国内の首位案件となったのは、NTTとNTTデータによる海外事業再編案件(2,553億円)、4-6月期の国内サステナブル関連では、リニューアブル・ジャパン参加の合同会社RJ7号による日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の取得案件(412億円)が発表された。

トップアドバイザーは三菱UFJモルガンスタンレー証券

2022年上半期の日本関連公表案件ベースのM&Aリーグテーブルは、三菱UFJモルガンスタンレー証券が総額6兆円、案件数ベースではデロイトが合計142件で両者ともに前年の4位から順位を上げて首位となった。

日本M&Aランクバリューの構成比(兆円)

日本M&Aバイサイド フィナンシャル・スポンサー・アクティビティー(億円)

日本M&A 上位案件ランキング

順位 ランク日 被買収側企業 被国籍 ランクバリュー(億円) 買収側企業 買国籍
1 2022年4月28日 日立物流 日本
7,686.0
HTSK 日本
2 2022年1月31日 バンジー 米国
4,148.6
ソニー・インタラクティブエンタテインメント 米国
3 2022年3月25日 トレルボルグ・ホイール・システムズ・ホールディングAB スウェーデン
2,824.8
横浜ゴム 日本
4 2022年5月9日 NTTデータ 海外事業 日本
2,553.1
NTT 日本
5 2022年3月18日 GMクルーズホールディングス 米国
2,490.4
ゼネラル・モーターズ 米国
6 2022年3月17日 三菱商事UBSリアルティ 日本
2,300.0
76株式会社 日本
7 2022年4月28日 日立物流 日本
2,219.8
日立物流 日本
8 2022年5月13日 近鉄エクスプレス 日本
2,128.2
近鉄グループホールディングス 日本
9 2022年3月22日 コインチェック オランダ
2,090.7
サンダーブリッジ・キャピタル・パートナーズ 米国
10 2022年5月16日 ゴスホーク・アビエーション 航空機リース事業 アイルランド
2,034.7
SMBCアビエーション・キャピタル アイルランド

出典:Refinitiv(リフィニティブ)

(注)公表案件ベースのリーグ・テーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2022年1月1日から2022年6月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年7月1日午前10時に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50%以下)の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。取引金額のついていない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

本記事は、LSEG:Refinitiv 「日本M&A リーガル・アドバイザリー・レビュー」より許可を得て一部掲載しています。

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