【2022年第1四半期】日本企業M＆A公表案件ランキング

日本M&Aレビュー　2022年第1四半期｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本関連のM&A 9％減少の4.3兆円

2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7％減少し、2020年以来の低水準となった。1,000億円超の案件は14件と前年同期から75％増加したものの、その総額は2.6兆円と金額ベースで22.5％の減少となった。日本市場全体の案件数は1,087件と前年同期比9.9％減少した。

工業が首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのは工業で、前年同期比10.9％増加の1.1兆円、全体の25.1％を占め日本市場を牽引した。2位はハイテクノロジーで前年同期比49.9％減少の1兆円、3位は金融で5,588億円となった。

サステナブルファイナンスM&A 65％減少

日本企業がバイサイド又はセルサイドで関与するサステナブル関連M&Aアクティビティは、総額1,525億円と前年同期比64.8％減少した。1-3月期に公表された日本企業によるサステナブル関連案件は合計20件、そのうちの上位2件は、三井物産によるアイルランドのメインストリームリニューアブル・パワー・リミテッド出資案件（770億円）、米国のAreas Management Corporationによるソフトバンク傘下のSB Energy Global出資案件（689億円）であった。前述のメインストリームリニューアブル・パワー・リミテッド出資案件は、日本企業による代替エネルギー関連の出資としては歴代3位の規模となった。

＊サステナブルファイナンスM＆Aについて　被買収側企業側もしくは買収側企業側のいずれかに、リフィニティブが持続可能であると判断した30種の業種(i.e. 再生可能エネルギーなど)のいずれかに該当する企業の案件を集計しております。

バイサイド フィナンシャルスポンサー アクティビティ 112％増加

日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8,483億円と前年から倍増した。案件数ベースでは、6.6％減少の339件となった。首位案件となったのは、KKRの子会社、76株式会社の三菱商事UBSリアルティ買収案件（2,300億円）で、米国のフィナンシャルスポンサーによるアセットマネジメント関連買収案件としては過去最大となった。

IN-OUT案件 26％減少 国内案件 3％減少

IN-OUT案件は、総額1.4兆円と前年同期比25.5％の減少、2020年以来の低水準となった。今期の首位案件となるソニー・インタラクティブエンタテインメントによるバンジー買収は、対米でのソフトウエア関連では歴代4位の水準。2位の横浜ゴムによるトレルボルグ・ホイール・システム・ホールディングAB買収案件はスウェーデン出資案件としては過去最大。これにより、1-3月期ベースの日本企業によるスウェーデン出資は歴代1位の規模となった。日本は海外企業の買収国としては世界で6位、中国は18位、1位は米国となった。国内案件は総額1.4兆円と、前年同期から2.7％減少し、2019年以来の低水準。案件数は前年同期比11.2％減少となった。

完了案件 19％減少

2022年第1四半期の日本企業が関与するM&A完了案件は総額3.1兆円と、前年同期比18.5％減少となった。

日本企業関連 公表案件 上位10位ランキング

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ベースのリーグテーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2022年1月1日から2022年3月31日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年4月1日に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。取引金額のついてない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

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本記事は、Refinitiv（リフィニティブ）より許可をいただいて一部掲載しています。