2022年上期(1~6月)のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期比12件増の458件で、リーマンショック(2008年)後の年間最多を記録した前年を上回るペースを示した。ただ、ウクライナ危機、急激な円安が続く中、国境をまたぐ海外M&Aが落ち込み、国内M&A主導の展開が鮮明になっている。一方、取引金額は3兆68億円で、前年同期(5兆3936億円)を4割以上下回った。
上場企業の適時開示情報のうち経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した...
2022年上半期の日本企業が関与するM&A公表案件は8.6兆円と前年同期比16.9%減少し2020年以来の低水準となった。1000億円超の案件は総額4.9兆円で前年同期比29.7%減少。一方、案件数べースでは24件と14.3%の増加となった。
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7%減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。