【6月M＆Aサマリー】前年比22件増の73件、キリンはミャンマー合弁の全株売却で合意

2022年6月のM＆A件数（適時開示ベース）は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M＆Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月（64件）、4月（70件）をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。

個別案件では、かねて行方が注目されていたミャンマーのビール合弁子会社をめぐるキリンホールディングスの株式売却問題が決着の運びとなった。

上期（1～6月）累計件数は前年同期比12件増の458件。5月までは前年を下回っていたが、6月の件数急伸で2ケタのプラスに転じた。ただ、海外案件は同15件減の72件と落ち込み、国内案件が全体を牽引する姿が浮き彫りになっている。一方、取引金額は3兆68億円で、金額が張る海外案件の減少などで前年同期（5兆3936億円）を4割以上下回った。

1000億円超は5カ月ぶりにゼロ件

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

6月のM＆A73件の内訳は買収61件、売却12件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち海外案件は13件で、日本企業が買い手となるアウトバウンド取引が8件、外国企業が買い手となるインバウンド取引が5件だった。

6月の最近の件数推移をみると、2018年34件、19年48件、20年56件、2021年51件。「コロナ禍」初年の2020年を除き、6月の件数が年間を通じて最も少なかった。それが一転、今年は70件を超える活況となった。コロナ禍による行動制限が解除され、経済活動が正常化に向けて力強さを取り戻しつつあることが背景にあると見られる。

6月の取引金額は2939億円。1000億円を超える大型案件が5カ月ぶりにゼロ件で、月別で今年2番目の低水準にとどまった。

米国深耕へ積水ハウス、アフリカ撤退の関西ペ

こうした中、金額トップは積水ハウスの海外案件。約687億円を投じて、米国のチェスマー・グループから傘下の戸建住宅会社と金融関連サービス会社を買収する。チェスマーは全米最大の住宅市場であるテキサス州を地盤とし、2021年の引渡戸数は2082戸。

積水ハウスは2026年1月期に米国をはじめ海外市場で年間1万戸供給を目標としている。米国では2017年にウッドサイド・ホームズ（ユタ州、2021年引渡戸数2729戸）、2021年にホルト・ホームズ（オレゴン州、同695戸）を傘下に収めた。営業エリアは米西部のユタ、カリフォルニア、アリゾナ、ネバダ、オレゴン、ワシントンの各州から、今回、さらに南部のテキサス州に拡大する。

関西ペイントは南アフリカとモーリシャスにあるアフリカの塗料子会社2社を、オランダの化学大手アクゾノーベルに売却することを決めた。売却金額は約585億円。アフリカ事業から撤退し、欧州やインドなどに経営資源を振り向ける。売却完了は2023年中を見込む。

関西ペイントは2010年に南アフリカ企業を買収し、建築用塗料を中心に事業を展開。2017年にはモーリシャス企業を傘下に収め、東アフリカ地域に進出した。しかし、2010年代後半、アフリカの景気減速や通貨安などから事業環境が不安定化し、近隣の中東を含めて拠点集約などの構造改革を進めていた。