東北6県のM&Aをめぐる勢力図がここへきて塗り替わりつつある。頭角を現しているのが岩手県。今年に入って同県の企業がかかわるM&Aは8件(上場企業の適時開示ベース)と2位の宮城県3件を引き離して断トツだ。岩手県躍進の理由は?
2022年のM&A件数は全国で270件(4月19日時点)。このうち東北6県の企業が買い手、売り手、対象(自社、子会社・事業がターゲット)のいずれかの立場でM&Aにかかわった件数を単純集計したところ、岩手8件、宮城3件、青森・福島各1件、秋田・山形各0件だった...
2022年の日本企業が関与するM&A公表案件は4.3兆円と、前年同期比8.7%減少し、2020年以来の低水準となった。一方で、日本企業を対象としたフィナンシャルスポンサーが関与するM&Aは、総額8483億円と前年から倍増した。
2021年(暦年)のM&A件数(適時開示ベース)は877件と前年を28件上回り、2年ぶりに増加に転じるとともに、リーマンショック(2008年、870件)後の最多となった。コロナ禍をバネに、M&A市場は活況を取り戻した格好だ。国内案件が高水準で推移し、前年に大きく落ち込んだ海外案件も復調に向かった。
上場企業が関与するM&A案件の破談がここへきて目立つ。8月から3カ月連続で各1件発生しており、なかには買収金額150億円の大型案件が白紙に戻ったケースも含まれる。いったん合意しながら破談した案件は今年に入って6件を数える。