【5月M&Aサマリー】4カ月ぶりに前年を上回る78件、近鉄グループHDが近鉄エクスプレスをTOBで子会社化

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近鉄百貨店上本町店(大阪市天王寺区)

2022年5月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比11件増の78件で、1月以来4カ月ぶりに前年を上回った。年明けにオミクロン株の一時流行、その後はウクライナ危機、急激な円安が続いているが、ひとまず失速を免れた格好だ。ただ、国内案件が堅調に推移する一方、国境をまたぐ海外案件は低調なままで、こうした構図に変化は見られない。

取引金額(公表分を集計)は4680億円。TOB(株式公開買い付け)に最大1680億円を投じる近鉄グループホールディングス(HD)の案件を含めて、100億円を超えるM&Aは11件あり、2月と並んで今年最も多かった。

細る海外M&A、買収と売却が拮抗

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM&A(グループ内再編は除く)について、M&A Online編集部が集計した。

5月のM&A78件の内訳は買収66件、売却12件(買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント)。このうち海外案件は12件(買収5件、売却7件)だった。

1~5月累計件数は前年同期を10件下回る385件。国内案件が前年同月比8件増327件に対し、海外案件は同18件減の58件。このうち海外案件については日本企業による買収と売却(買い手が海外企業)が各29件で拮抗している。

海外案件では昨年まで日本企業による買収件数が圧倒的に優勢だったが、ここへきて形勢が逆転しかねない情勢にある。ウクライナ危機による地政学的リスクの高まりや急激な円安が足かせになり、日本企業の海外M&A投資に慎重姿勢が広がっていることが考えられる。

近鉄グループHD、「B‐B」を取り込み

金額トップは近鉄グループHDの案件。国際物流大手で株式47%余りを保有する持ち分法関連会社の近鉄エクスプレスをTOBを通じて完全子会社化するもので、買付代金は最大1680億円。近鉄グループHDとして過去最大のM&Aとなる。

近鉄グループHDは鉄道を中心とする鉄道、不動産、流通、ホテル・レジャーを4本柱とするが、コロナ禍が直撃して苦境に陥った。2021年3月期は売上高が6900億円とコロナ前に1兆1200億円から約4000億円落ち込み、621億円の営業赤字を計上した。

一方、近鉄エクスプレスはコロナ禍の中で業績を大幅に伸ばし、直近の2022年3月期は売上高9800億円、営業利益624億円と近鉄グループHDを圧倒する。B‐C(対消費者)事業がメインの近鉄グループHDとしては、安定的な収益が見込めるB‐B(企業間)事業を取り込み、グループ全体の事業基盤を強固にする狙いがある。

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2022/05/06

2022年4月のM&A(適時開示ベース)件数は前年同月比13件減の70件で、3カ月連続で前年同月比マイナスとなった。1~4月累計は307件と前年同期を21件下回る。ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安で経済環境が大きく変化する中、ここへきてペースダウンが否めない。

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