米国でM&Aが下火になっている。JPモルガン・チェースはじめ米金融大手6社の2022年4~6月期決算で、全社が大幅減益という結果になった。インフレに伴う景気低迷懸念から、貸倒引当金の繰り入れなど不良債権処理費用が増加。さらに株式市場が不透明性を増したことで企業の株式発行にブレーキがかかり、買収資金の融資や高額の手数料で「稼ぎ頭」となっていたM&Aも振るわなかった...
2022年上期(1~6月)の小売業界を対象としたM&A件数(適時開示ベース)は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース(中古)品の各3件が続いた。
リフィニティブによると、日本企業が関与したM&Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9%減少した。アウトバウンド型が46.1%減となった一方、インバウンド型は34.3%増と日本企業が買われる実態が明らかになった。
2022年2月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同月比17件減の80件だった。過去10年で最多だった前年同月の97件に比べるとマイナス幅は大きいものの、80件を超えるのは4年連続で、高水準を堅持している。1~2月の累計は144件と前年同期を7件下回る。