ついに米国で「低調」に転じたM＆A、日本はどうなる？

米国でM＆Aが下火になっている。JPモルガン・チェースはじめ米金融大手6社の2022年4～6月期決算で、全社が大幅減益という結果になった。インフレに伴う景気低迷懸念から、貸倒引当金の繰り入れなど不良債権処理費用が増加。さらに株式市場が不透明性を増したことで企業の株式発行にブレーキがかかり、買収資金の融資や高額の手数料で「稼ぎ頭」となっていたM＆Aも振るわなかった。

政策金利の急騰で米国のM＆A市場が一気に冷え込む

米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、代わって2008年のリーマンショックで大打撃を受けた債券・為替・商品（FICC）事業が活況を呈しているという。M＆AとFICCの明暗を分けたのは政策金利だ。

FICCは長引く超低金利下では旨味がなく、「鳴かず飛ばず」の状況が続いてきた。が、このところの相次ぐ利上げでFICCの収入は、直近の四半期で前年同期比35％以上の増加したという。米ゴールドマン・サックス ・グループは、同期のFICC収入が同55％増の36億ドル（約4970億円）になったと発表している。

半面、利上げが逆風になったのは株式発行やM＆Aだ。ゴールドマン・サックスの株式引き受け収入は同89％の大幅減に沈んだ。インフレによる景気停滞懸念で業績の悪化や、それに伴う株価の下落が懸念されているからだが、それだけではない。これまでテック株を中心に株価をつり上げたのは、超低金利政策で市中にあふれていたマネーだ。

同様にM＆Aに必要な巨額の資金調達ができたのも、同じく余剰マネーのおかげだった。金利が急激な上昇に転じたことで、新株購入やM＆Aを実施するマネーの「タマ」が枯渇し始めている。そのため企業は新株発行やM＆Aに慎重になっているのだ。