日本郵船(株)(以下「日本郵船」)、(株)商船三井(以下「商船三井」)及び川崎汽船(株)(以下「川崎汽船」)の3社は新たに定期コンテナ船事業統合を目的とした合弁会社を設立し、3社のコンテナ事業を統合する事業統合契約および株主間契約を締結した。3社の対象事業の売上高は日本郵船が7063億円、商船三井が7190億円、川崎汽船は6140億円。出資比率は日本郵船が38%、商船三井が31%、川崎汽船が31%。出資額合計は約3000億円(船舶、ターミナルの現物出資を含む)。

定期コンテナ船事業は成長産業であるのの、ここ数年は貨物需要の成長が鈍化する一方、新造船竣工による船腹供給が増加し、需給バランスが大幅に悪化した。その結果、市場の低迷が続き、収益の安定的確保が困難な状況となっている。これを受けて、2015年以来、業界内では買収、合併など、運航規模拡大により、競争力を高める動きが顕在化し、業界の構造自体が大きく変わろうとしている。このような事業環境下、3社は定期コンテナ船事業を安定的かつ持続的に運営するために、対等の精神に基づいて、同事業の統合を行うことを決定したとしている。

合弁会社設立予定日は2017年7月1日。

合弁会社のサービス開始日は2018年4月1日。