ドラッグストア業界首位のウエルシアホールディングスを傘下に持つイオンが、同2位のツルハホールディングス株の追加取得に動き出した。しかし、同業界の再編は今に始まった話ではない。ここ10年間のドラッグストア業界でのM&Aのトレンドを見てみよう。
小売業を対象とした2023年のM&A件数は52件と前年を14件下回った。50件台は2021年(58件)以来。コロナ禍初年の2020年77件と比べて25件の大幅ダウンとなるが、経済活動の正常化に伴い、かえって件数自体は落ち着いたともいえる。
エステティック業界が苦境に追い込まれている。2023年(1-2月)に入り、エステティック業の倒産(負債1000万円以上)は11件(前年同期比175%増)と、前年同期の2.7倍に急増、2022年8月から今年2月まで7カ月連続で前年同月を上回った。
2022年の小売業のM&Aでは、セブン&アイ・ホールディングス(HD)による百貨店事業の売却がニュースをほぼ独り占めする形となった。売却先は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ。金額は2000億円を超える見込みだ。
2022年の運輸業界におけるM&Aは件数が前年比3倍の33件と3年ぶり、取引総額は同1万6149倍の約8137億円と2年ぶりに増加するなど好調だった。件数、取引総額ともに、いずれも2013年以降の10年間で過去最高を更新している。
3年目を迎えたコロナ禍の中、2022年の外食・フードサービス業界のM&Aは一段と冷え込んだ。客足は戻りつつあったものの、コロナ前の状態には至っておらず、多くの企業が身動きの取れない状況に陥ったようだ。
2022年(12月6日現在)の製造業におけるM&Aは、件数が2年ぶりの減少となったが、2年連続で200件台に踏みとどまった。一方、取引総額は2年連続の減少。国内M&A市場全体が成長する中、件数・取引総額ともに過去10年で下から3番目だった。
2022年のIT・ソフトウエア業界では、DX化の進展に伴い、医療やセキュリティ、マーケティング、EC(電子商取引)、暗号資産などさまざまな分野でM&Aが実現。件数、金額ともに高水準で推移した。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に苦しんだ2021年の外食企業。集客に苦戦する外食企業各社は焼肉や寿司へと業態の幅を広げ、テイクアウトやデリバリーなど多角的な事業展開をするようになりました。その手法としてM&Aを積極活用する例が目立ちます。
2021年の製造業におけるM&Aの取引金額トップは4月にベインキャピタルが日米連合で日立金属をTOBで買収すると発表した案件。2021年トップの同案件ですら前年では3位に該当する金額にすぎない。総じて製造業のM&Aは「小ぶり」な1年だった。