日本企業の海外M&A、円安でも再加速へ コロナ禍で抑制
[東京 7日 ロイター] - コロナ禍でペースが鈍っていた日本企業の海外M&A(企業の買収・合併)が再加速しそうだ。需要が細っていく国内市場を横目に海外に成長を求めるニーズは強く、水面下の案件が増加。金利上昇を受けて欧米企業の買収意欲が減ったこともあり、24年ぶりの円安も逆風とはなっていない。
「円安ではあるが、いいご縁に恵まれた」...
2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3%減少し、2017年以来の低水準となった。一方で、日本市場全体の案件数は4963件に達し、過去最多となった。
TOB件数は3年連続で増加した一方で、金額は大型案件が乏しく大幅減に終わった。活発なMBOでは上場廃止を目指す動きが目立った。事業の「選択と集中」志向で、今年もTOBは活発になりそうだ。
M&A分野でも「東京一極集中」は揺るがない。東京都は大阪府を5倍以上引き離す。2021年は静岡が上位10に食い込む。下位グループは西日本に集中し、「東高西低」がくっきり。
2021年(2021年1月1日~12月27日)に上場企業が子会社や事業を売却した案件が過去10年で最多となった。コロナ禍よる景気低迷が要因の一つで、過去最多を更新するのは2年連続。
2021年第3四半期(1-9月期)の日本関連M&A公表案件は16.7兆円と、前年同期から22.6%減少となったものの、1-9月ベースで見ると歴代3位の高水準となった。