退くも進むもままならず、東芝はどこでボタンを掛け違えたのか?

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ファンドに翻弄され続ける東芝の再建は…(Photo By Reuters)

東芝<6502>の再建に逆風が吹き始めた。同社はTOB(株式公開買い付け)による非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから、東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしても、なぜ東芝の経営再建はこうも難航するのか?

もはや東芝に経営再建の主導権はない

優先交渉権を得た国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)は、オリックス<8591>やローム<6963>をはじめとする国内企業約20社からの総額1兆円の出資と、銀行団からのシンジケート・ローン(協調融資)1兆2000億円)、併せて2兆2000億円でTOBを実行する予定だ。

しかし、東芝がこれだけ巨額の借入金を返済するのは荷が重いのは事実。2022年3月期の純利益は約1946億円で、すべて返済に当てても完済までに6年以上かかる計算だ。そのため銀行団は融資と引き換えに、新たな事業売却を求めている。が、東芝はこれ以上の事業売却は再建に支障をきたすと慎重だ。

一方、東芝は4月に経営再編策を外部から募集する前代未聞の事態に。これはアクティビスト(物言う株主)や外国人投資家との対立で、自社単独での経営判断が難しい状態になったからだ。5月には10社が応募したというが、11月11日の決算会見で東芝の平田政善CFO(最高財務責任者)は「公表できる事象はない」と大きな進捗がないことを認めている。

そもそも株式の非公開化は、2021年4月に当時の東芝社長の古巣だった欧CVCキャピタル・パートナーズが買収という形で提案したが、取締役会が拒否。上場を維持したままでの再建を目指すことになる。

その後、ファンドの推薦で東芝の社外取締役に就任したポール・ブロフ氏がトップを務める戦略委員会で、東芝を3分割してそれぞれ上場させる「3分割案」を決定。これにアクティビストが反対して「2分割案」を再提案した。ところが今度は米資産ファンドのファラロン・キャピタル・マネジメントなどが反発。「2分割案」も立ち消えになった。

M&A Online編集部

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