スカイマークの再生支援が完了、逆風下のタイミングで上場する理由は？

2015年1月に民事再生法の適用を申請し、投資ファンドのインテグラル（東京都千代田区）やANAホールディングス＜9202＞の支援のもとで再生に取り組んでいたスカイマーク＜9204＞が、2022年12月14日にグロース市場に上場します。

しかし、2022年3月期は67億2,900万円の純損失（前年同期は163億4,200万円の純損失）を計上しており、コロナ禍からの完全回復からは程遠い状況。それに加えて、株式市場はアメリカの金融引き締めの影響で冷え込みが厳しさを増しています。

スカイマークのような大型案件は、ただでさえ初値がつきにくいもの。この逆風下でも上場しなければならなかったのは、止むに止まれぬ事情がありそうです。この記事では以下の情報が得られます。

・スカイマークの業績推移
・再生支援の内容

急速な円安の進行で旅客機の購入余力を失う

スカイマークが2015年に経営破綻した主要因がエアバスの違約金。

スカイマークは2011年から2012年にかけて、超大型旅客機のA380を6機を導入する巨額の投資計画を立てていました。2011年はドル円が史上最高値となる75円台で推移しており、スカイマークに追い風が吹いていました。しかし、2012年12月に安倍晋三政権が発足。アベノミクスが始まると、急速な円安が進行します。2013年にドル円は100円台に突入しました。

スカイマークはコスト高で赤字に陥ったうえ、ドルで決済するA380を導入する余力を失ったため、購入をキャンセルします。250億円は購入資金として支払い済みでしたが、追加で700億円の違約金を支払うよう求められました。

更にスカイマークは2014年にGC注記（継続企業の前提に重要な疑義）がついてしまいます。これによって金融機関や増資による資金調達の道が閉ざされました。2015年1月に民事再生法の適用を申請しました。

再生支援に名乗りを上げたのが投資ファンドのインテグラルでした。共同スポンサーとしてANAホールディングスが出資を決めました。スカイマークは180億円の第三者割当増資を実施、インテグラルが50.1％、ANAが19.9％を引き受けて180億円を調達する計画を立てます。

スカイマークは、2015年9月に当時インテグラルの代表取締役パートナーだった佐山展生氏を代表取締役会長、日本政策投資銀行（東京都千代田区）の取締役常務執行役員を務めた市江正彦氏を代表取締役社長とする、新経営体制で再スタートを切りました。

なお、日本政策投資銀行は三井住友銀行（東京都千代田区）との折半でUDSというファンドを組成し、スカイマークに対しておよそ60億円を出資しています。

スカイマークは再生支援が始まった直後の2016年3月期に15億円の営業黒字を出しました。突発的な要因で経営難に陥ったため、経営正常化は順調に進みました。このころは2020年ごろの再上場が期待されていました。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大という思いもよらない出来事が起こります。