「孫正義氏が韓国版アマゾンを率いて楽天と最終戦争」説は本当か

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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が「韓国のアマゾン」の異名を取る電子商取引(EC)モール、クーパンの「日本上陸」を狙っているとの噂が駆け巡っている。

孫vs.三木谷の国内EC「全面戦争」勃発?

孫氏が率いるクーパンと、三木谷浩史会長兼社長が率いる楽天グループのECモール「楽天市場」との「最終戦争」になると、一部週刊誌が報じている。この噂は正しいのか?

ソウルに本社を置くクーパンは2010年に設立された韓国最大のEC企業。「ロケット配送」と称する配達時間の短さがセールスポイントで、注文品の99.6%を24時間以内に届けているという。中国や米国など海外にも進出しており、2021年3月にはニューヨーク証券取引所に上場している。

ソフトバンクグループは2015年、クーパンに10億ドル(約1440億円)を出資した。2017年に発足した傘下のビジョン・ファンドを通じて20億ドル(約2880億円)の追加投資をしている。

しかし、これは事業買収ではなく、純投資だ。ソフトバンクグループがクーパンから言い出した日本展開を支持することはあっても、楽天市場と真正面からぶつけさせて「全面戦争」を仕掛けるとは考えにくい。

しかも、ビジョン・ファンドは2021年9月にクーパン株5700万株を1株29.68ドル、総額で16億9176万ドル(約2450億円)、2022年3月に5000万株を1株20.87ドル、総額で約10億4350万ドル(約1510億円)相当を売却しており、現在の保有株式は4億6120万株に。

M&A Online編集部

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