なぜトヨタは「環境車全方位戦略」から「EV重視」へ転換したか

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トヨタ自動車<7203>が環境車の「全方位戦略」を見直し、電気自動車(EV)シフトに方針転換すると報じられている。ロイター通信によると、トヨタは共通プラットフォーム(車台)「e-TNGA」を利用したEVを2030年までに30車種ほど発売する方針だった。しかし新型EVの投入を待たず、既存EV「bZ4X」の生産に集中して早期にEV生産台数を増やすという。EVシフトに慎重だったトヨタが、なぜ方向転換したのか?

世界の新車販売は10台に1台がEVに

トヨタを突き動かした最も大きな要因は、EV市場の急拡大だ。米環境ニュースサイト「クリーンテクニカ」によると、2022年8月の世界のプラグインハイブリッド車(PHV)を含むEV車両登録台数は、前年同月の1.6倍となる84万7000台となった。ガソリン車やディーゼル車を含む総車両登録台数の15%を占める。EVだけでも11%と1割の壁を超えた。

「まだ1割を超えただけではないか」と甘く見てはいけない。米国の社会学者エベレット・ロジャー氏が提唱したイノベーター理論によると、新商品はイノベーター(新商品にいち早く飛びつく層。全体の2.5%)→アーリーアダプター(これから普及しそうな商品に敏感な層で、インフルエンサーとも。13.5%)→アーリーマジョリティ(すでに話題になっているものを購入する層。34%)→レイトマジョリティ(新商品の購入に消極的で、周囲の半数が購入してから検討する層。34%)→ラガード(最も保守的で、新商品に興味や関心がない層。16%)の順に普及していく。

マーケティングの世界では、新商品のシェアがイノベーターとアーリーアダプターを合わせた16%に達すると、普及率が爆発的に上昇する「クリティカルマスの法則」が知られている。EVもあと5ポイントほどシェアを伸ばせば、一気に普及する可能性が高い。現在のペースでEV販売が成長すれば、遅くとも2023年8月にはその段階に入る。EVの爆発的な普及は待ったなしなのだ。

M&A Online編集部

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