不祥事に揺れている中古車販売大手のビッグモーターが、オリックスに経営支援を打診していると報道されている。カーリースやレンタカーなどの自動車関連事業を手がけるオリックスにとっては、ビッグモーターが全国に展開する整備工場を備えた店舗網は魅力だ。
損害保険の不正請求をはじめとする一連の不祥事で中古車買い取り・販売大手のビッグモーターが窮地に追い込まれている。ついには取引銀行団と資金繰りの協議が始まり、返済期限を迎える融資の借り換えや金利条件などの現状維持を要請した。唯一の打開策は…。
東芝は7日、日本産業パートナーズなどによる同社のTOB(株式公開買い付け)が8日から始まると発表した。価格は発表前営業日の終値4577円に0.94%のプレミアムをつけた4620円で、買付総額は約2兆円の見通し。TOB成立後に上場を廃止する。
2022年11月のM&A件数(適時開示ベース)は89件と前年同月を12件上回り、4カ月連続で増加した。1~11月累計は865件で、前年を62件上回るハイペースで推移している。14年半ぶりに100件の大台に乗せた9月以降さらに勢いを増しており、年間件数は前年(877件)に記録にしたリーマン・ショック(2008年)後の最多を更新することが確実となった。
東芝再建に逆風が吹き始めた。同社はTOBによる非公開化を目指しているが、それに伴う銀行団の融資判断が遅れている。景気の先行き不透明感や金利上昇懸念などから東芝の返済能力が疑問視されているからだ。それにしてもなぜ東芝の経営再建は難航するのか?
11月7日に突然、番組終了を発表した右派言論番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」。理由は明らかにされていないが、11日にオリックスが同番組を制作するDHCテレビジョンの親会社DHCの子会社化すると発表した。その影響ではないかと見られている。
4月27日、大阪府が統合型リゾート施設誘致に向けた「区域整備計画」を国に申請し、受理されました。2023年春に着工し、2029年冬ごろに開業する計画です。カジノ、国際会議場、劇場、美術館、レストランなどが含まれる巨大宿泊施設です。
オリックスがM&A仲介事業を本格展開することになった。同社は2021年11月5日に、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に基づく支援機関としての登録を行い、M&A仲介事業に参入すると発表した。
M&A業界で大型M&Aが勃発した。M&A助言で国内最大手のGCAが米投資銀行フーリハン・ローキーの傘下に入ることになった。GCAは、2015年に経営破綻したスカイマークの会長として同社を再建に導いた佐山展生氏が創業したことで知られる。
オリックスはインドの再生可能エネルギー事業会社大手のグリーンコー・エナジー・ホールディングスの株式の20%超を9億8000万ドル(約1020億円)で取得する。グリーンコーとはどのような企業なのか。
阪急ブレーブスはパ・リーグを10度制し、日本一に3度輝いた。プロ野球の歴史もM&Aと無縁ではない。その名門球団が身売りをしたのは昭和から平成に時代が移ろうとしていた1988年。黄金期を築いた「勇者」たちの記憶が30年の時を超えてよみがえる。
オリックスはパレットやカゴ台車、冷凍冷蔵コンテナーなどの物流機器のレンタルを手がけるワコーパレットの全株式を取得し、子会社化した。年商が2兆4000億円を超えるオリックスグループとのPMIが注目される。
ベルギーの高級チョコレート・ゴディバの日本事業を買収した投資会社MBKパートナーズは「甘党」と思いきや、日本最大のゴルフ場保有企業だった。
中国企業のM&A戦略を紹介するシリーズ。今回は2008年にオリックスからスポーツウエアメーカーのフェニックスを買収した「中国動向集団有限公司」を取り上げる。
オリックスは「金融」と「モノ(物件)」を両輪に事業領域を縦横に広げてきた。リースに始まり、投融資、銀行、生保、不動産、資産運用、環境エネルギー、自動車関連、球団経営まで多方面に及ぶ。そのアクセル役が積極的なM&A戦略にほかならない。
3月31日にいよいよ開幕となるプロ野球ペナントレース。セ・リーグとパ・リーグの2リーグ制になってからも運営母体が変わらないのは、巨人、阪神、中日、広島と、いずれもセ・リーグばかり。そこで変化の著しいパ・リーグのオーナー企業の変遷をまとめてみた。
オリックスの微研、フジタ買収に端を発した薬品業界の再編ですが、最終的に何社程度になりそうでしょうか。ここではまったく無責任に予想をしてみたいと思います。
M&A Online編集部です。今回は、オリックスが製薬会社の京都微研に次いで、ジェネリックメーカーのフジタ製薬を買収した記事を取り上げます。
2014年第2四半期TOBプレミアム分析レポート