本業の不振や収益補填(てん)のために不動産事業に力を入れる動きは業種を問わない。小売業界ではイオン<8267>が本業の小売業よりも自社のショッピングモールに専門店や映画館などを誘致し、その家賃で収益をあげているのは有名な話だ。今やそれが小売業界の「生き残りの方程式」になっている。
百貨店業界でも直営スペースを減らし、専門店に貸し出して家賃収入を増やす「大家化」が進む...
2020年10月のM&A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1~10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
7月のM&Aは前年同月比3件増の70件となり、3カ月連続で前年を上回った。7月として2011年以降の過去10年で最多。新型コロナウイルス感染拡大の逆風下、国境を超える海外案件は低調だったものの、国内案件が底堅く推移した。
6月のM&Aは前年同月比8件増の55件だった。6月として過去10年間で最多。ただ、海外案件は9件と2018年6月以来2年ぶりに1ケタにとどまり、国内回帰の構図が鮮明に。案件の小型化も顕著で、新型コロナ感染による慎重姿勢の広がりがうかがえる。
2020年1~3月期の企業別のM&A件数(グループ内再編を除く)を適時開示情報に基づき集計したところ、三井松島ホールディングスが5件(うち1件は売却案件)で最も多かった。同社は非石炭事業への経営多角化に向けてM&Aを推し進めているが、一気にアクセルを踏み込んだ形だ。