日本電信電話（NTT）＜9432＞、不動産開発のエヌ・ティ・ティ都市開発＜8933＞をTOBで完全子会社化

日本電信電話（NTT）は不動産開発のエヌ・ティ・ティ都市開発を、街づくり事業に取り組む持ち株会社のNTT―SHを通じて、TOB（株式公開買い付け）により子会社化することを決議した。日本電信電話（NTT）はエヌ・ティ・ティ都市開発の全株式取得を目指している。NTTはエヌ・ティ・ティ都市開発株の67.3%を保有する筆頭株主。TOBが成立すれば、エヌ・ティ・ティ都市開発の上場は廃止となる。

買付価格は1株あたり1680円。TOB公表日前日の終値1306円に対し28.6％、過去1カ月の終値平均値1277円に対し31.5％、過去3カ月の終値平均値1207円に対し39.1％のプレミアムを加えている。買付代金は最大で約1800億円。買付期間は2018年10月16日～11月27日。

NTTグループの電話局をはじめとする保有不動産の活用をグループ全体で進め、不動産事業を通信事業に次ぐ新たな収益源を育てる。