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昨年度にトヨタが「売り払った」会社たち
2021年3月期にトヨタ自動車＜7203＞が全保有株を売り払った企業8社が、有価証券報告書で明らかになった。内訳は特定投資株式の6社とみなし保有株式の2社。2020年3月期に社名が明らかになったのは特定投資株式の4社で、2倍に増えている。
「記録ずくめ」だった2020年TOB戦線！
2020年のTOB（株式公開買い付け）件数は公告（届け出）ベースで前年比14件増の60件となり、2013年（56件）以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。
「景気が悪くなると、不動産関連企業が買収される」は本当か？
2020年11月20日、三井住友ファイナンス＆リースが不動産投資信託（J-REIT）のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。業種を問わず「苦しい時には不動産会社が買収される」と言われるが本当か？
NTT、ドコモTOBを経て2022年に新たな「発展期」到来か｜ビジネスパーソンのための占星術
NTTは携帯電話子会社のNTTドコモをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化に踏み切ります。その額4.2兆円に上ります。約30年の時を経て「再統合」されることになりましたが、占星術からみてみましょう。
携帯料金が下がってからが怖い？「NTT・ドコモ一体化」の未来
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
過去の大型TOB一覧、「ドコモ」断トツの4.2兆円
新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M＆Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。
始動直後の「UN-LIMITサービス向上」で見えた楽天の難題
「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。
【NTT】子会社再編で海外強化 M＆Aも活発に
NTTが2018年11月にグローバル事業の競争力強化に向け組織を大きく変更した。これに伴い新たな領域への研究開発に今後5年間は従来比10％アップの投資を行う。M＆Aについても今後5年間はペースアップが見込めそうだ。
巨額の「のれん」を計上している会社ランキング その特徴は？
のれんの計上額が巨額になると、のれんの減損処理の影響が心配になる。だが、リスクはそれだけではない。のれんの一部には配当規制がかけられている。万が一、経営破たんなどがあった場合、のれんは弁済手段にはならず、清算価値がないことにも留意したい。
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選（２）
買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。
「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査
最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセＨＤ。個人情報の漏えい・紛失事故は近年増加傾向にあり、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい事故は前年の2倍を超える22件と深刻で対策が急務となっている。
「親子上場の問題（その１）」
日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのように親子上場しているケースはあるが、少数派だ。今回は、親子上場のメリットとデメリットについて紹介する。
