M&A速報

綜合警備保障<2331>、テルウェル東日本の警備事業を子会社化

2016/12/06

ALSOKで知られる綜合警備保障は、NTTグループで人材派遣等を行うテルウェル東日本(売上高537億円、以下、TW東日本)との間で、綜合警備保障が新たに設立するALSOK-TW東日本に、TW東日本の警備事業を会社分割により承継する契約を締結した。

綜合警備保障とTW東日本は、警備事業を取り巻く人員不足や機械化・専門化が進む環境の変化に対応するため、両社の経営資源を相互に活用できる体制を構築することで、お客様に対し、より付加価値の高いサービスを提供することができると考え、契約に至った。

なお、ALSOK-TW東日本は綜合警備保障80%、TW東日本が20%を保有する共同出資会社として、両社が協調しながら運営する予定である。

譲渡対価は現金及び新設会社株式500株(新株発行)であり、具体的な額は非公表。

実施予定日は平成29年4月1日。

M&Aデータベース

関連の記事

「記録ずくめ」だった2020年TOB戦線!

「記録ずくめ」だった2020年TOB戦線!

2021/01/12

2020年のTOB(株式公開買い付け)件数は公告(届け出)ベースで前年比14件増の60件となり、2013年(56件)以来7年ぶりの高水準となった。件数の伸びもさることながら、「新型コロナ」下、内容的にも変化に富んだ1年だった。

「景気が悪くなると、不動産関連企業が買収される」は本当か?

「景気が悪くなると、不動産関連企業が買収される」は本当か?

2020/11/29

2020年11月20日、三井住友ファイナンス&リースが不動産投資信託(J-REIT)のケネディクスに対して子会社化を目的にTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。業種を問わず「苦しい時には不動産会社が買収される」と言われるが本当か?

NTT、ドコモTOBを経て2022年に新たな「発展期」到来か|ビジネスパーソンのための占星術

NTT、ドコモTOBを経て2022年に新たな「発展期」到来か|ビジネスパーソンのための占星術

2020/11/14

NTTは携帯電話子会社のNTTドコモをTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化に踏み切ります。その額4.2兆円に上ります。約30年の時を経て「再統合」されることになりましたが、占星術からみてみましょう。

過去の大型TOB一覧、「ドコモ」断トツの4.2兆円

過去の大型TOB一覧、「ドコモ」断トツの4.2兆円

2020/09/30

新型コロナ下、国内を舞台にまたもや超大型M&Aが持ち上がった。NTTは29日、4兆2544億円を投じて、携帯電話事業を手がける上場子会社のNTTドコモにTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。国内企業へのTOBとして過去最大規模だ。

携帯料金が下がってからが怖い?「NTT・ドコモ一体化」の未来

携帯料金が下がってからが怖い?「NTT・ドコモ一体化」の未来

2020/09/30

NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか?

始動直後の「UN-LIMITサービス向上」で見えた楽天の難題

始動直後の「UN-LIMITサービス向上」で見えた楽天の難題

2020/04/14

「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。

警備会社に追い風 オリンピックでさらなる高みへ

警備会社に追い風 オリンピックでさらなる高みへ

2019/11/15

セコム、綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)の警備業大手3社の業績が好調だ。テロなどに備えた防犯意識の高まりなどから警備需要が増加しているのが背景にある。

【NTT】子会社再編で海外強化 M&Aも活発に

【NTT】子会社再編で海外強化 M&Aも活発に

2018/11/22

NTTが2018年11月にグローバル事業の競争力強化に向け組織を大きく変更した。これに伴い新たな領域への研究開発に今後5年間は従来比10%アップの投資を行う。M&Aについても今後5年間はペースアップが見込めそうだ。

巨額の「のれん」を計上している会社ランキング その特徴は?

巨額の「のれん」を計上している会社ランキング その特徴は?

2017/11/22

のれんの計上額が巨額になると、のれんの減損処理の影響が心配になる。だが、リスクはそれだけではない。のれんの一部には配当規制がかけられている。万が一、経営破たんなどがあった場合、のれんは弁済手段にはならず、清算価値がないことにも留意したい。

[介護業界のM&A]大胆な報酬改定の影響は?

[介護業界のM&A]大胆な報酬改定の影響は?

2017/10/30

市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。

失敗? 成功? 巨額損失を計上したM&A10選(2)

失敗? 成功? 巨額損失を計上したM&A10選(2)

2017/05/31

買収時の想定に 反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。前回に続き、近年の事例を振り返り、考える契機としたい。

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査

2017/04/04

最大の個人情報漏えい事件は、2014年7月に発覚したベネッセHD。個人情報の漏えい・紛失事故は近年増加傾向にあり、ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい事故は前年の2倍を超える22件と深刻で対策が急務となっている。

【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

【綜合警備保障】警備を軸にファシリティマネジメントと介護事業を強化するALSOKの今後は

2016/07/30

「ALSOK」(アルソック)でお馴染みの綜合警備保障のM&Aは、関係会社の完全子会社化から始まった。現在警備を軸に、M&Aなどによりファシリティマネジメントと介護事業、海外展開を強化している。今後のM&Aについてや、事業別売上高や事業別営業利益などを見てみる。

「親子上場の問題(その1)」

「親子上場の問題(その1)」

2016/07/25

日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのように親子上場しているケースはあるが、少数派だ。今回は、親子上場のメリットとデメリットについて紹介する。

関連のM&Aニュース

M&A速報検索

クリア