復活の「村上ファンド」

 2018年1月にマグロ運搬船を運航する東栄リーファーライン<9133>の社長らによるMBO(経営陣が参加する買収)阻止に影響力を発揮し、2017年12月には電子部品専門商社・黒田電気<7517>TOBで計84億円の利益を得るなど、「もの言う株主」として再び表舞台に飛び出した村上世彰氏。かつて「村上ファンド」で株主の権利を行使し、それまで「総会屋対策」止まりだった日本企業の株主対応を大きく変えたといわれている。インサイダー取引をめぐるスキャンダルで「強制退場」させられた村上氏の復活は、日本企業を変えるのか?それとも一時的な「波乱」に終わるのか?

 村上ファンドは経済産業省を退職した村上氏が1999年10月に立ち上げたエム・エー・シー(MAC)をはじめ、M&Aコンサルティング、MACアセットマネジメントなどで組織する投資グループの総称だ。2000年に当時、東証2部に上場企業していた昭栄(現・ヒューリック)<3003>に日本で初めての敵対的TOB株式公開買い付け)を実施したのが「初陣」。2002年にアパレルメーカー・東京スタイルの筆頭株主になると、同社が計画していた内部留保によるファッションビル建設を取り止めて、その資金での自社株買いを求める株主提案権行使請求書を提出。いずれも村上ファンド側の敗北に終わったが、株主利益の視点から「会社は誰のものか」と議論を呼ぶ契機となり、マスメディアに注目される。

 「時の人」となった村上氏は2003年にニッポン放送、2004年に倉庫大手の住友倉庫<9303>、2005年に玩具メーカー大手のタカラ(現・タカラトミー)<7867>や 阪神電気鉄道、東京放送(現・東京放送ホールディングス)<9401>などの株式を相次いで取得。「もの言う株主」として経営陣と対立する。村上ファンドは2006年3月末で4444億円を運用しており、そのうち3705億円が海外の大学財団などから、残り739億円がオリックス<8591>やウシオ電機<6925>、立花証券など日本企業からの出資だったといわれている。しかし、2006年にニッポン放送株のインサイダー取引容疑で村上氏が逮捕され、ファンドは解散。その後は活動拠点をシンガポールへ移し、しばらくはマスメディアから遠ざかっていた。

「強欲」か「株主の権利行使」か-議論を呼んだ「村上ファンド」