経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
関東財務局は10日、暗号資産交換業のFTX Japanに対し12月9日までの業務停止命令を出し、新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止させた。親会社米FTX社の信用不安を受け、関東財務局は業務改善命令や資産の国内保有命令も出している。
仮想通貨(暗号資産)で利用されるブロックチェーン技術が身近になってきた。楯の川酒造(山形県酒田市)は、酒米の生産から日本酒が出荷されるまでの品質を、ブロックチェーンで証明する取り組みを始めた。
ブロックチェーン調査会社ダップレーダーのモデスタ・マゾイト最高財務責任者(CFO)は、「ブロックチェーンにおける次の大きな分野はゲームだと誰もが考えている」と語る。
6月22日、スイス連邦金融市場監督機構トップのウルバン・アンゲルン氏は、暗号資産(仮想通貨)取引が1920年代後半の米国株式市場にますます似てきたと指摘し、投資家保護のため規制当局にさらなる措置を取るよう呼びかけた。
またしても仮想通貨(暗号資産)が危機に見舞われている。「仮想通貨に乱高下は付き物。暴落している今こそ買いのチャンス」との声もあるが、そう楽観するのは早計かもしれない。これまでの「下落」とは様相が異なる。まだ「買い」に入るタイミングではない。
6月14日、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格は、一時1年半ぶり安値を更新したものの、その後やや持ち直した。市場では、ビットコインなど仮想通貨に対する悲観的な見方が広がっている。
暗号資産交換業のビットフライヤーホールディングスを、投資ファンドACAグループが買収すると報じられています。創業者で筆頭株主の加納裕三氏が賛同しないという、非上場企業の敵対的買収が注目を集めています。ACAグループとはどのような投資ファンドなのでしょうか?
女子テニスの大坂なおみは、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するFTXの株式を取得。今後、報酬を仮想通貨で受け取るという。
検索エンジンではヒットしないダークウェブとビットコインという二つの暗号化技術を用いた闇サイト「シルクロード」。立ち上げた若き天才をパソコンも使えないアナログ捜査官が追い詰めた実話が映画化されました。
みなし仮想通貨(暗号資産)交換業者のBMEXは10月6日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。
東京地裁に破産を申請していたデジポケが8月27日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者約2000名に対して約101億円(破産開始決定時の仮想通貨の価格で金銭評価した額)。
北朝鮮のサイバー特殊部隊のハッキングと、それによる仮想通貨取引所「コインドリーム社」の経営破綻で親会社の証券会社株が暴落し、米空売りファンド「パンゲア&カンパニー」が利益を上げるという内容だが、そのストーリーから最新の仮想通貨事情が学べる。
暗号資産(仮想通貨)交換業のコインチェックは、実名のサッカー選手を用いるカードゲーム・ファンタジーフットボールゲーム「Sorare」を運営するフランスのSorare社と連携する。
米Iron Financeが発行する暗号資産(仮想通貨)の「Iron Titanium(TITAN)」が突如として42億分の1にまで暴落し、ほぼ無価値となった。わずか1日で歴史的な暴落を招いたTITANとは、どんな仮想通貨なのか?
中米エルサルバドルで仮想通貨「ビットコイン」が米ドルと並ぶ法定通貨となった。注目すべきはビットコインの流通が公的に認められたことよりも、エルサルバドルが国家事業としてビットコインの「採掘」に乗り出すことだろう。その他の国の参入もありそうだ。
FTXやバイナンスでは、テスラなどの銘柄をトークン化して取引できるようにしている。24時間取引可能で、株式トークンの取引最小単位は0.01トークン(0.01株)と少額投資が可能だ。暗号資産(仮想通貨)に続く新たな仕組みとして注目されている。
Zaifを運営していたテックビューロが暗号資産(仮想通貨)交換業を廃止すると発表。11月1日現在、暗号資産交換業者は26業者が登録しているが、登録業者(みなし業者除く)の廃止は初のケースになる見通し。
メルカリはN高で未来の価値交換を支えるビジネスやサービスを創造する授業「Project 2040 – 20年後の価値交換を考える」を実施すると発表した。N高通学コースの課題解決型学習「プロジェクトN」の一貫で、期間は同日から6月26日まで。
ビットコイン販売代理業のビットマスターが11月22日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者2万2369名に対して約109億4400万円。
消費税率がアップする2019年10月を前に、関心の薄らいでいた仮想通貨に、LINE、楽天という身近な企業の参入が相次いでいる。仮想通貨事業にキャッシュレスやブロックチェーンなどが結び付き、新しい世界が出現しようとしている。
米フェイスブックが仮想通貨事業に参入する。価格が安定しているためスマホ利用者間の送金や、買い物の決済などで使用ができるという。 一旦落ち着いた日本の仮想通貨交換業業界に、黒船来航となるのか。
仮想通貨を巡る動きが慌ただしくなってきた。価格が低迷し、関心が薄れている仮想通貨だが、BtoBマーケットが充実していく兆候があるとの声もあり、2019年はさまざまな動きが表面化しそうだ。
仮想通貨の新たな活用法が広がりを見せている。楽天<4755>は子会社の、みなし仮想通貨交換業者である、楽天ウォレット(東京都世田谷区、旧社名みんなのビットコイン)で新しいサービスを4月から始める。
Q&Aサイト「OKWAVE」を手がけるオウケイウェイヴ<3808>は仮想通貨「cOban(コバン)」を発行するLastRoots(東京都中央区)を子会社化し、ブロックチェーン技術などを取り入れた“感謝経済”の構築に乗り出す。