失敗続きでも冷めやらぬ宇宙ビジネス

 国内ベンチャーの宇宙ビジネスが花盛りだ。2017年には「ホリエモン」こと実業家の堀江貴文氏が起業したインターステラテクノロジズが、民間単独では国内初となるロケット打ち上げを実施。宇宙資源探査ベンチャーのアイスペースは、米グーグルが主催する賞金2000万ドル(約22億円)の民間月面探査レースに「HAKUTO(ハクト)」チームとしてチャレンジした。残念ながらインターステラテクノロジズの打ち上げは失敗、アイスペースのHAKUTOはロケットに相乗りするはずだったインド「チームインダス」の探査車打ち上げが資金難で中止になったことからレースを断念した。

 それでも宇宙ビジネス熱は高まる一方だ。国内には世界でも最高レベルの中小部品メーカーや金属加工業者が多く、多品種少量で受注製品ばかりの宇宙ビジネスに参入するチャンスがある。東大発の宇宙ベンチャーで、2022年までに1辺が60-80cmの立方体の超小型衛星50基を打ち上げて観測した宇宙ビッグデータを企業に提供するアクセルスペースのような産学連携も盛んだ。

 民間主導の宇宙ビジネスは米国が先行している。その代表格が電気自動車(EV)メーカー・米テスラの創業者でもあるイーロン・マスク氏が立ち上げたスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(スペースX)。すでに人工衛星の打ち上げや国際宇宙ステーション(ISS)へ補給物資を輸送するなどの実績をあげている。

 インドはインド宇宙研究機関(ISRO)が民間企業とのジョイントベンチャーの立ち上げを進めており、2020年に初の民間宇宙ロケットを打ち上げる予定だ。ロシアもローコストと信頼性の高さを武器に商用人工衛星の打ち上げで存在感を示しており、中国の本格参入も間近に迫っている。