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「島忠」争奪戦だけではない、2020年の小売業界のM＆Aを振り返る
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M＆Aが飛び出した。
大塚家具の大塚久美子社長が引責辞任 12月1日付で
大塚家具は10月28日、大塚久美子社長が12月1日付けで代表取締役と取締役を辞任すると発表した。同社社長には三嶋恒夫会長が兼務する。
2020年1～9月のM＆A金額、前年比倍増の9.6兆円｜「上位30」一覧
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
【9月M＆Aサマリー】2カ月連続で前年下回る61件｜ソフトバンクGは英アームを4.2兆円で売却
2020年9月のM＆A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1～9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
【10月の社名変更】TBS・タメニー・日本酸素…近年最多の18社
「コロナ」下、2020年度もいよいよ後半戦に突入する。10月をもって社名変更する上場企業は近年で最も多い18社を数える。その顔ぶれや新社名に込められた思いは？
4期連続赤字の「大塚家具」が苦境脱出を託すサブスクとは
ヤマダ電機の傘下に入り経営再建中の大塚家具が、家具やインテリアのサブスクリプション（サブスク＝定額制）に乗り出した。上質家具のサブスクは苦境に陥っている大塚家具を救うことはできるだろうか。
【M＆Aサマリー12月】前年と同数の77件、大型案件が続出｜昭和電工は9600億円で日立化成を買収
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
【小売業界】スーパー・家電量販店・ホームセンター…今年の主なM＆Aは
小売業界は百貨店・スーパー、コンビニ、専門量販店（家電、ホームセンター、ドラッグストアなど）をはじめ、業態が多岐にわたる。2019年のM＆Aを業態別に振り返る。
買収総額は前年の2倍に 2019年の住宅・不動産業界
2019年の住宅・不動産業界でのM＆Aは件数で前年（22社）の約1.4倍の31社、取引総額でも前年（1026億9620万円）の約2.1倍の2221億5800万円と大きく成長。東証適時開示情報のうち経営権の移動を伴うM＆Aについて集計した。
お家騒動で弱った大塚家具を子会社化したヤマダ電機の「勝算」は
ヤマダ電機が業績不振に苦しむ大塚家具が実施する約43億円の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。大塚家具はすでに業務提携をしているヤマダ電機との協業を強化し、経営再建を目指す。では、ヤマダ電機はなぜ大塚家具を「救済」するのか？
大塚家具、4年連続で最終赤字 セールの反動か？
販売不振が続く大塚家具が2019年1～6月期決算を発表した。店舗網の再編などでコスト削減を進めたが、大幅減収が響き、1～6月期の純利益は24億5200万円の赤字だった。
ファンケル・池森会長が決断した大手企業の「事業承継」
ファンケルの創業者でもある池森賢二会長が、創業家の保有する自社株33.0％をキリンホールディングスへ譲渡する。「国内サプリメント首位のファンケルと、ビール・飲料大手のキリンの資本提携」と大きな話題になったが、実態は池森会長による事業承継だ。
ノジマ・ヨドバシ・ヤマダ、家電量販店大手が他業界との連携加速
家電量販店大手が住宅、生活や金融など他業界との連携にアクセルを踏み込んでいる。少子高齢化や人口減などに伴い市場が縮小に向かう中、「脱家電」「非家電」をキーワードに新業態の店舗像を模索する動きが加速しているのだ。
大塚家具・千趣会・パイオニア、気になる会社の再建の行方は
2018年も経営不振や経営再建が大きなニュースとなった。その中から、「気になる会社のその後」と題して、大塚家具、千趣会、パイオニアの3社を取り上げる。
大塚家具、セール好調で15カ月ぶりに売上増へ
大塚家具は、昨年7月以来、15カ月ぶりに10月の店舗売上高が前年同月を上回ったと発表した。最大80％OFFの「在庫一掃セール」が好調のようだ。
ユニクロ、JAL、大塚家具…“民間企業を丸裸にしたノンフィクション”本はこれだ！
本の専門家たちが独自の切り口でおすすめ本を紹介する「honto」の「ブックツリー」。今回は取材者・ライターとして「週刊現代」を主戦場に活動する週刊・フジマルさんが選書。ユニクロやJALなどの“民間企業を丸裸にしたノンフィクション”本を取り上げます。
在庫一掃セールで現預金が減り続ける大塚家具
高級家具のイメージを誇った大塚家具＜8186＞が、ついに10月28日まで最大80％OFFの「在庫一掃SALE」に踏み切った。この太っ腹セールで注目されるのが、減り続ける現預金だ。
スティーブ・ジョブスに学べ！大塚久美子社長への「転身の勧め」
大塚家具の委任状争奪戦で久美子社長を支持した投資ファンドが、保有する大塚家具株を売却していたことが明らかとなった。もはや久美子社長の辞任は秒読み状態に。だが久美子社長が経営者として「復活」する方法はある。それはアップルの創業者に学ぶことだ。
大塚家具 半期決算で初のGC注記を記載、財務強化が急務
大塚家具＜8186＞が8月14日、2018年12月期上期決算を発表した。通期で3期連続の赤字見通しとなり、継続企業の前提に関する注記（GC注記）が1980年6月に株式を上場以来、初めて記載された。
久美子社長の手腕は関係ない？大塚家具「身売り」で分かったこと
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか？
大塚家具がイタリア高級家具「ポルトローナ・フラウ」を南青山に初出店
2017年12月期決算で72億5,993万円の当期純損失を計上した大塚家具に新しい動きが。3月17日、イタリアの老舗高級家具ブランド「ポルトローナ・フラウ」のフラッグシップショップを東京・南青山にオープンした。
名門企業を震え上がらせる復活「村上ファンド」とは
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか？
日本ペイントHDに緊急事態…筆頭株主が取締役6人選任を提案
日本ペイントホールディングスに緊急事態が発生した。筆頭株主でシンガポールの塗料大手、ウットラムグループが新たに取締役6人の選任を求める株主提案を突き付けた。３月の定時株主総会に向けて委任状争奪戦に発展する可能性もある。
大塚家具、TKPとの業務・資本提携で業績不振を乗り越えられるか
2015年12月期に約110億円あった現預金が、わずか1年9カ月で約20億円となってしまった大塚家具。11月6日に貸会議室運営のティーケーピーとの業務・資本提携を正式発表したが、この提携で難局を乗り越えられるか。大塚家具の現状を東京商工リサーチが取材した。
あの大塚家具も！創業家内紛シリーズ（３） 親子・兄弟の争い編
今回は「親子、兄弟の争い編」としてロッテ、大塚家具＜8186＞、ユニバーサルエンターテインメント＜6425＞の3社を取り上げる。身内同士の争いであるがゆえに、かえって容赦のない攻防が繰り広げられているようにも映る3社の事例を紹介したいと思う。
![[相続税] 会社に財産を移して評価額を圧縮？その②](https://mandaonline.s3.amazonaws.com/uploads/article/4932/5cfbf640-6d26-4643-a329-62016f15a5d9.jpg)
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【ビックカメラ】再編が続く家電量販店業界で「M&A巧者」への転換なるか？
今回のアーカイブスは、家電量販店業界第２位のビックカメラを取り上げる。エディオンとベスト電器との資本業務提携が両方とも解消となり業界１位のヤマダ電機との差が広がっている。
【企業力分析】ヤマダ電機 4年の喪失
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企業のお家騒動・騒乱その行方 【大塚家具】株式市場を巻き込んだ親子げんか
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、大塚家具で起きた親子対立を振り返る。
【企業力分析 】大塚家具 数字から真因を読む
父娘で経営権を争い、娘の勝利となった大塚家具。マスコミ露出も多く、論理性の高さで久美子社長に期待した方も多かったようだ。2006年から2014年12月期までの9年を専門家が分析。
