日本政策金融公庫総合研究所は「FinTechが中小企業金融にもたらす影響」をテーマにした論文を発表した。静岡大学情報学部の遠藤正之教授がまとめたもので、それによると融資審査の迅速化、キャッシュレス決済、仮想通貨を利用したサービスなどが中小企業でも活用できる可能性があるという。

 さらにM&Aや事業承継において重要な要因となる生産性や競争力の向上などについても、新しい金融サービスを適切に取り入れることで実現できる可能性があるとし、「中小企業経営者は従来以上にFinTechの潮流に十分注意を払うべき」と結んでいる。

 論文の詳細は同研究所のホームページ(https://www.jfc.go.jp/n/findin...)で読むことができる。

文:M&A Online編集部