超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界で取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』網谷敏数氏に、業界内の動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と、今後の動向について。

前回の記事はこちら

介護業界における最新M&A事例

――最近の介護業界におけるM&Aについて、どう見ていらっしゃいますか。

　2016年、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（旧SOMPOホールディングス）＜8630＞が、業界大手のメッセージ（現SOMPOケアメッセージ）＜2400＞を買収しました。これにより損保ジャパン日本興亜ホールディングスの介護事業は業界トップクラスの規模を有することになり、2017年7月からはより既存事業との一体的な経営を行うため、経営体制を一新し新たなスタートを切っています。

（参考）損保ジャパン日本興亜ホールディングスの介護事業ブランド

　また、2017年4月にはソニーグループのソニー・ライフケアが、30弱の介護施設を運営しているゆうあいホールディングスを完全子会社化。引き受けていた転換社債型新株予約権付社債（転換社債；CB）の権利行使が終了しました。こういった形で資本力のある大手グループが、既存の事業者を子会社化したり、買収する流れは今後も続いていくでしょう。介護業界への進出を狙う企業が1からノウハウを積み上げ、人材を育てていくのには相当な時間と労力がかかりますし、介護系事業全般を網羅することで事業形態の充実を図るねらいもある。業界内における企業の買収意欲は依然として高いものがあります。

――そうすると、M&Aを通して介護事業が大手企業へ集約されていく流れが今後も続いていきそうですね。

　はい。ソニー・ライフケアの例以外にも、今年の上半期は住友林業＜1911＞が神戸製鋼所の介護事業子会社である神鋼ケアライフを傘下に収めたほか、ワイグッドホールディングスが関東圏で介護事業を展開する川商アドバンスを子会社化するなど、さかんにM&Aが行われています。

――このような傾向は、働き手の意識にも影響を与えますか？

　そうですね。やはり大手企業のグループ社員となれば、高いブランド力の中で働くことができますし、充実した福利厚生が得られたり、日々の労働環境が改善されたりと目に見える変化が期待できるケースもあります。事業所を運営する資本が変わることで対応を迫られる部分も当然ありますが、「M&Aによって待遇がよくなった」と現場からの声が聞こえてくることを期待したいですね。