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2017年も食品各社のM&A意欲は健在

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 2017年の食品業界は大小合わせて20件強(発表ベース)のM&Aを数える。1年を振り返って、1000億円を超えるような大型案件はなかったものの、食品各社のM&Aへの意欲は旺盛といえる。

対海外企業へのM&Aは活発に推移

 1月半ば、宝ホールディングス<2531>が豪州の日本食材卸会社「ニッポンフード」(シドニー市)の第三者割当増資引き受けによる連結子会社化(議決権比率51%。取得価格約13億円)を発表したことで幕を開けた。日本食人気を追い風に、宝HDはすでに欧州、米国で日本食卸事業に参入しており、アジア・オセアニアでも足掛かりを築くのが狙いだ。 

 海外でのM&Aは活発だ。日本ハム<2282>はウルグアイの大手食肉加工会社「ブリーダーズ&パッカーズ・ウルグアイ」の全株式を約150億円で買収することを発表した。中国・アジア、欧米への食肉供給ルートを確保するのが目的。伊藤ハム米久ホールディングス<2296>はニュージーランド第2位の食肉加工会社「アンズコフーズ」の株式を約80億円で追加取得し、完全子会社化することを決めた。わらべや日洋ホールディングス<2918>は、米国でコンビニにサンドイッチなどを提供する「プライム・デリ」の株式を親会社のプリマハム<2281>から約8億円で追加取得し子会社化(議決権比率80.7%)した。

サントリー食品、ペプシコのタイ飲料事業会社を子会社化

 味の素<2802>は8月、トルコの食品会社「キュクレ」の株式50%を57億円で追加取得し完全子会社化したのに続き、11月には米国の医療食品会社「キャンブルック」の全株式を72億円で取得。同じ11月には、サントリー食品インターナショナル<2587>がペプシコからタイの飲料事業会社「インターナショナル リフレッシュメント」の株式51%を約330億円で取得することを発表。2018年春から合弁事業をスタートさせる計画で、ペプシコの販売網を生かし、タイで清涼飲料水の需要を掘り起こす。

 同時に、サントリー食品インターナショナルはインスタントコーヒー事業を手がける豪州、ニュージーランド、シンガポールの3子会社の株式譲渡に踏み切った。事業の成長性に限界があると判断し、米国の食品会社「クラフト・ハインツ」に約260億円で譲渡した。シンガポールでは、ヨシムラ・フード・ホールディングス<2884>が現地の日本食製造会社「JSTTシンガポール」を約14億円で買収した。

業界動向

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