経営破綻した米暗号資産交換大手FTXの日本法人買収が動き出す。金融引き締めに伴う「カネ余り」解消で逆風が吹く暗号資産業界だけに引き取り手がないと思いきや、41社が入札に興味を示し、うち25社が機密保持契約を結んで「臨戦態勢」に入ったという。
またしても仮想通貨（暗号資産）が危機に見舞われている。「仮想通貨に乱高下は付き物。暴落している今こそ買いのチャンス」との声もあるが、そう楽観するのは早計かもしれない。これまでの「下落」とは様相が異なる。まだ「買い」に入るタイミングではない。
６月１４日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格は、一時１年半ぶり安値を更新したものの、その後やや持ち直した。市場では、ビットコインなど仮想通貨に対する悲観的な見方が広がっている。
検索エンジンではヒットしないダークウェブとビットコインという二つの暗号化技術を用いた闇サイト「シルクロード」。立ち上げた若き天才をパソコンも使えないアナログ捜査官が追い詰めた実話が映画化されました。
みなし仮想通貨（暗号資産）交換業者のＢＭＥＸは１０月６日、東京地裁より破産開始決定を受けた。負債は調査中だが、大半がビットマスター向けの債権。
中米エルサルバドルで仮想通貨「ビットコイン」が米ドルと並ぶ法定通貨となった。注目すべきはビットコインの流通が公的に認められたことよりも、エルサルバドルが国家事業としてビットコインの「採掘」に乗り出すことだろう。その他の国の参入もありそうだ。
ビットコイン販売代理業のビットマスターが１１月２２日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は債権者２万２３６９名に対して約１０９億４４００万円。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画＆ドラマを紹介。今回取り上げるのは「ビットコイン 夢と未来」。ビットコインの誕生からマウントゴックス破綻までをたどったドキュメンタリーで、ビットコイン黎明期の歴史がわかります。
テックビューロ（大阪市西区）は、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifのホットウォレットから流出した仮想通貨が約70億円分になると修正した。ホットウォレットとは一体何なのか。
破産手続きを進めていた仮想通貨取引所の「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」が破産から一転、民事再生開始を決定した。保管していたビットコインの価格が破産時の約５万円から１００万円を超える水準にまで上昇したため。
4年前の破産開始決定時は債務超過だったマウントゴックス（MTGOX）。ビットコインの値上がりで「大幅な資産超過」での「倒産処理」という異例の展開になっている。
ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。
仮想通貨による資金調達方法、ICO（Initial Coin Offering）を紹介。会計処理上でのICOの考え方、ICOを行ったメタップスの会計処理の事例も交えながら考察します。
ビットコインなど仮想通貨への投資熱が高まるにつれ、基礎となる技術や知識を身に付けようという一般ユーザーの需要も高まっている。今回は筆者が受講したニコシア大学のeラーニングをご紹介したい。
仮想通貨とは紙幣や硬貨は存在せず、パソコンやスマートフォンなどを用いて物の売買ができる通貨。発行や流通などに国家や企業は関わっておらず、無料か格安の手数料で送金できるというメリットがある。Ｍ＆Ａ資金に充てる例も出てきた。
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか？
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届け。2017年11月のランキングでは、前月からの勢いにのって、NIKE創業者の自伝「SHOE DOG 靴にすべてを。」がトップとなった。
ビットコインの高騰を受けて、破産手続中のMTGOX（マウントゴックス）に対し、債権者が民事再生法適用を申し立てた。破産手続きでは現金での配当しか認められていないが、民事再生手続きではビットコイン債権者に対してビットコインで配当することを再生計画に定めることも可能とされる。
ビジネスパーソンなら一度は見ておきたい、おすすめの経済・金融映画を紹介する。今回取り上げるのはドキュメンタリー映画「マジック・マネー ビットコイン革命」。仮想通貨ビットコインの基本概念を知りたい人におすすめだ。
2017年7月1日より仮想通貨の譲渡にかかる消費税が非課税とされる改正税法が適用となる。そこで今回は、仮想通貨であるビットコインの流通が増えることによって金融機関にどのような影響が出るのかを考察してみたい。
